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京銀住宅ローン フラット35

(平成27年10月1日現在)
住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した住宅ローンです。
お客さまの住宅ローンは、ご融資実行後、住宅金融支援機構が買い取ります。

ご返済が終わるまで、金利は固定されます。
お借入時にご返済額が確定しますので、将来にわたって返済計画が立てやすくなります。

最高8,000万円(所要資金の10割以内)までお借入可能です。
お借入金額については、地域による制限はありません。

耐久性など一定の技術基準を満たした住宅が対象となります。
検査機関が耐久性、居住性等について検査しますので、住宅の質に対して信頼を持てます。

繰上返済の手数料は不要です。
一部繰上返済は、100万円以上であることなど一定の条件(※)を
満たした場合に行うことができます。
繰上返済の1か月以上前までにお申込みいただいた金融機関へ申し出ていただく必要があります。
また、一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日とし、繰上返済できる額は各回100万円以上となります。
証券化支援事業(買取型)のしくみ

京銀住宅ローン フラット35の主なお借入条件
ご利用いただける方 次の条件を満たし、住宅金融支援機構の買取承認が得られ、当行が融資を適当と認めた個人の方
お申込時の年齢が70歳未満で、最終ご返済時の年齢が80歳未満の方
日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国籍の方
ご融資資金の使途 ご本人またはご親族の方がお住まいになる住宅の建設資金、新築住宅の購入資金または中古住宅の購入資金
住宅ローンの借換資金(ご本人またはご親族の方がお住まいになる住宅の建設資金、新築住宅の購入資金または中古住宅の購入資金のための住宅ローンのみ)
  住宅金融支援機構融資(財形住宅融資を除く)との併用はできません。
ご融資対象物件
共通
住宅部分の床面積が、
一戸建住宅の場合:70m2以上(上限なし)であること
共同住宅(マンション等)の場合:専有面積が30m2以上(上限なし)であること
住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること
(住宅金融支援機構が指定する物件検査機関の証明が必要であり、物件検査費用はお客さまのご負担となります。)
新築
一戸あたりの住宅建設費(土地融資がある場合は土地の取得費を含む)または住宅購入価格が1億円以下(消費税含む)
住宅購入の場合、申込日以前2年以内に完成したもの、または工事中のもの(未着工含む)でまだ人が住んだことのない住宅であること
中古
次の条件を全て満たす住宅
住宅購入価格が1億円以下(消費税含む)
借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅であること
ご融資金額 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
ただし、住宅建設費(土地融資がある場合は土地の取得費を含む)または住宅購入価格の100%以内
ご融資期間
15 年以上35年以内(1年単位)
 
お申込時に60歳以上の方の場合は10年以上といたします。
ご融資利率
固定金利(融資期間全期間固定)
 ※ タイプA・タイプBからお選びいただけます。
 ※ ご融資期間(20年以下、21年以上)により、それぞれ利率が異なります。
 ※ ご融資率9割以下とご融資率9割超で、それぞれ利率が異なります。
利率表参照
ご返済比率
本ローンおよびその他の借入金の年間返済額の年収等に占める割合が次の範囲内である方
年収
ご返済比率
400万円未満 30%
400万円以上 35%
ご返済方法
利均等毎月返済または元金均等毎月返済
 
年2回6か月ごとの増額返済併用もできます。
(お借入総額の40%以内)
保証人 必要ございません。
担保 ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
火災保険 ご融資対象となる住宅に火災保険をおつけいただきます。なお、火災保険金請求権に対して質権設定は不要です。
団体信用生命保険 原則、住宅金融支援機構の団体信用生命保険にご加入いただきます。(3大疾病保障付をお選びいただくこともできます。)
特約料は毎年払いでお客さまのご負担となります。
取扱手数料 タイプA:54,000円
タイプB:ご融資金額×2.16%
※いずれも消費税込みの金額です。
その他
条件変更手数料 無料
繰上返済手数料 無料
1回100万円以上で、1か月以上前に当行にお申出いただく必要があります。
当行が契約している
指定紛争解決機関
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先:全国銀行協会相談室
電話番号:0570-017109 または 03-5252-3772
詳しい内容につきましては店頭に説明書をご用意しております。
ローンご利用に際しては当行所定の基準があります。審査の結果によりご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。
ご返済額の試算については窓口にてご相談ください。また利率についても窓口へお気軽におたずねください。

■ご用意いただく書類
お申込時
(1) 公的収入証明書
給与所得者の方: 「住民税課税決定通知書」「特別徴収税額通知書」等(直近2年分)
市区町村の発行する証明書であれば他の名称でも可能です。
個人事業主の方: 「住民税納税証明書」または「納税証明書(その1、その2)」(直近2年分)
(2)
太陽光発電設備に係る売電収入がある場合: 売電収入見込み申請書
(住宅金融支援機構書式)
(3) 健康保険証
(4) 「住民票の写し」または、「住民票記載事項証明書」(外国籍の方については、「在留カード」「特別永住者証明書」「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」のいずれかで、在留資格が確認できるもの)
(5) 機構団信特約制度申込書
(6) 物件に応じた各種書類
「売買契約書」「工事請負契約書」「不動産登記簿謄本」「重要事項説明書」「公図」「地積測量図」「建物図面」等
(7) その他、当行がお願いする書類
ご契約時
(1) 適合証明書
(2) 印鑑証明書(3か月以内の発行日付のもの)
(3) 土地・建物の登記済証(権利証)
(4) 抵当権設定登記に関する委任状
(5) 火災保険に関する書類
※ご入居後、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書をご提出いただきます。



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