京都銀行について

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当行のコーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの状況

 当行は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役により、取締役の職務執行を監督し、経営の透明性と健全性の向上を基本としてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
 経営の意思決定については、取締役会を最上位機関として適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。また、監査機能を強化するため、リスク分析に基づく内部監査の実施と財務諸表等、内部管理態勢への外部監査を実施しております。
 また、業務の健全性および適切性等を確保するため、適切な経営管理(ガバナンス)のもと、金融仲介機能を発揮し、法令等を遵守し、顧客保護等を徹底し、各種リスクを的確に管理することを目的として、「経営管理(ガバナンス)規程」を制定しております。「経営管理(ガバナンス)規程」は、「金融円滑化管理態勢」、「法令等遵守態勢」、「顧客保護等管理態勢」、「統合的リスク管理態勢」を束ねる位置付けとなっております。

取締役会

 取締役会は、取締役11名(うち社外取締役2名)で構成し、業務執行の基本方針・重要事項を決定するとともに、取締役が相互に監視・監督を行っております。

常務会

 常務会は、取締役会から権限委譲を受け、代表取締役、役付取締役が、日常業務運営における重要事項について迅速に意思決定を行う体制としております。

監査役会

 監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成し、監査役会で決議をされた監査方針や計画に基づき適正な監査が実施されております。

役員の選任と任期

 取締役、監査役の選任につきましては、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」にて審議を行ったうえで、取締役候補者は取締役会決議を経たのち、監査役候補者は監査役会の同意を得て取締役会決議を経たのち、それぞれ株主総会で選任されております。
 取締役会の一層の活性化をはかるとともに経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期につきましては、1年としております。

 当行においては、従来より監査役制度を採用しており、監査役の員数の半数以上を一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役で占めております。また、取締役会には監査役全員が、常務会には常任監査役が出席し、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。さらに、監査役・監査役会による監査環境の整備・確立について行内の規程に明記し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保をはかっております。従って、現状の体制において、厳格な監査牽制機能が果たされております。

ストックオプション制度の導入

 当行では、株式報酬型ストックオプションを導入しております。これは、取締役の業績向上と企業価値増大への貢献をより強固なものとし株主重視の経営意識を高めることを目的とするものです。