ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

〈定性的な開示事項〉連結の範囲に関する事項●自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因該当ありません。●連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容連結子会社は以下の8社です。名称主要な業務の内容烏丸商事株式会社不動産管理・賃貸業務、当行役職員への商品等斡旋業務京銀ビジネスサービス株式会社事務代行業務京都信用保証サービス株式会社信用保証業務京都クレジットサービス株式会社クレジットカード業務（DC）京銀カードサービス株式会社クレジットカード業務（JCB、ダイナース）京銀リース・キャピタル株式会社リース業務、投資業務株式会社京都総合経済研究所経済調査・研究業務、経営相談業務京銀証券株式会社証券業務●自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当ありません。●連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当ありません。●連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要連結グループ内では債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりません。自己資本調達手段の概要自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条若しくは第37条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要は以下のとおりです。【新株予約権】発行主体資本調達手段の種類（銘柄、名称又は種類）コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率単体自己資本比率償還期限の有無その日付（注）株式会社京都銀行1株式会社京都銀行第1回新株予約権2株式会社京都銀行第2回新株予約権3株式会社京都銀行第3回新株予約権4株式会社京都銀行第4回新株予約権5株式会社京都銀行第5回新株予約権6株式会社京都銀行第6回新株予約権7株式会社京都銀行第7回新株予約権8株式会社京都銀行第8回新株予約権9株式会社京都銀行第9回新株予約権569百万円569百万円あり1平成50年7月29日2平成51年7月29日3平成52年7月29日4平成53年8月1日5平成54年7月30日6平成55年7月30日7平成56年7月30日8平成57年7月30日9平成58年7月28日（注）ストック・オプションの権利行使期間期日を記載しております。【非支配株主持分】発行主体資本調達手段の種類（銘柄、名称又は種類）普通株式コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率単体自己資本比率-【劣後特約付借入金】発行主体京都信用保証サービス株式会社京銀リース・キャピタル株式会社京都クレジットサービス株式会社京銀カードサービス株式会社株式会社京都総合経済研究所5,956百万円株式会社京都銀行資本調達手段の種類（銘柄、名称又は種類）期限付劣後ローンコア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率単体自己資本比率額面総額償還期限の有無その日付償還等を可能とする特約の有無29,000百万円29,000百万円29,000百万円あり1平成34年9月2日2平成35年4月30日あり初回償還可能日及びその償還金額（注）1平成29年9月4日、全額または一部2平成30年4月30日、全額または一部（注）金融庁の事前承認が得られた場合に、事前通知をもって償還可能。●自己資本調達手段（平成29年3月期末）【普通株式】発行主体資本調達手段の種類（銘柄、名称又は種類）コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（注）連結自己資本比率単体自己資本比率株式会社京都銀行普通株式71,332百万円71,332百万円（注）普通株式に係る資本金及び資本剰余金の額から、純資産の部に計上された自己株式の額を控除した額101