ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

●自己資本調達手段（平成30年3月期末）【普通株式】発行主体資本調達手段の種類（銘柄、名称又は種類）コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（注）連結自己資本比率単体自己資本比率株式会社京都銀行普通株式74,622百万円70,906百万円（注）普通株式に係る資本金及び資本剰余金の額から、純資産の部に計上された自己株式の額を控除した額【新株予約権】発行主体資本調達手段の種類（銘柄、名称又は種類）コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率単体自己資本比率償還期限の有無その日付（注）株式会社京都銀行1株式会社京都銀行第1回新株予約権2株式会社京都銀行第2回新株予約権3株式会社京都銀行第3回新株予約権4株式会社京都銀行第4回新株予約権5株式会社京都銀行第5回新株予約権6株式会社京都銀行第6回新株予約権7株式会社京都銀行第7回新株予約権8株式会社京都銀行第8回新株予約権9株式会社京都銀行第9回新株予約権10株式会社京都銀行第10回新株予約権511百万円511百万円あり1平成50年7月29日2平成51年7月29日3平成52年7月29日4平成53年8月1日5平成54年7月30日6平成55年7月30日7平成56年7月30日8平成57年7月30日9平成58年7月28日10平成59年7月30日（注）ストック・オプションの権利行使期間期日を記載しております。【非支配株主持分】発行主体資本調達手段の種類（銘柄、名称又は種類）普通株式コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率単体自己資本比率-【劣後特約付借入金】発行主体京銀リース・キャピタル株式会社1,147百万円株式会社京都銀行資本調達手段の種類（銘柄、名称又は種類）期限付劣後ローンコア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率単体自己資本比率額面総額償還期限の有無16,000百万円16,000百万円16,000百万円ありその日付平成35年4月30日（注2）償還等を可能とする特約の有無初回償還可能日及びその償還金額（注1）あり平成30年4月30日、全額または一部（注2）（注1）金融庁の事前承認が得られた場合に、事前通知をもって償還可能。（注2）平成30年2月26日に開催した取締役会において、平成30年4月27日に期限前償還することを決議しております。その結果、平成30年4月27日に全額期限前償還いたしました。自己資本の充実度●自己資本の充実度に関する評価方法の概要当行では、保有するリスクに見合った十分な自己資本を確保することで、当行の業務の健全性及び適切性を維持していくことを自己資本管理の基本方針とし、リスク資本配賦やストレステストの実施などを通じて自己資本の充実度を評価しております。リスク資本配賦とは、経営体力である自己資本（経過措置を適用しない場合のコア資本）を原資とし主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦することであります。リスク量（主要なリスクを計量化したもの）が配賦された資本額に収まるようコントロールしており、算出したリスク量を毎月のALM会議において経営へ報告する体制としております。配賦額は、ALM会議と常務会において半期毎にリスク資本配賦方針を定める中で、過去のリスク量実績や総合予算・業務運営方針等を考慮した予想リスク量から決めております。ストレステストとは、経済状況の悪化や市場環境の変化などといった当行にとって好ましくないストレス・シナリオを設定し、当該シナリオにおけるリスク量や自己資本への影響などを把握することであります。当行では定期的にストレステストを実施し、自己資本のバッファ（リスク資本配賦されていない自己資本額）の十分性の評価や、自己資本の充実状況の検証を行っております。＜自己資本の充実度に関する評価方法の概要＞バッファ（未配賦資本）リスク許容限度自己資本（経過措置を適用しない場合のコア資本）信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク自己資本配賦資本リスク量ストレス時のリスク量主要リスクに対し資本を配賦配賦資本内でリスク量をコントロールストレスストレス時のリスク量を把握することでバッファの十分性を評価102