ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

5.破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。合計額70,150百万円なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。27,497百万円7.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券422,297百万円担保資産に対応する債務債券貸借取引受入担保金303,360百万円借用金93,586百万円預金16,113百万円コールマネー10,624百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。有価証券340,667百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。金融商品等差入担保金36,752百万円保証金1,722百万円8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高1,481,447百万円うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの1,418,255百万円なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。9.土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成14年3月31日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調整を行って算出。同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額－百万円再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。10.有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額80,953百万円11.有形固定資産の圧縮記帳額圧縮記帳額2,001百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（－百万円）12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。劣後特約付借入金16,000百万円13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額25,676百万円（連結損益計算書関係）1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。株式等売却益2,226百万円2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。株式等売却損217百万円貸出金償却163百万円金銭の信託運用損119百万円3.営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。給料・手当24,818百万円（連結包括利益計算書関係）1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金当期発生額221,625百万円組替調整額△1,447百万円税効果調整前220,178百万円税効果額67,477百万円その他有価証券評価差額金152,700百万円繰延ヘッジ損益当期発生額△589百万円組替調整額1,151百万円税効果調整前562百万円税効果額172百万円繰延ヘッジ損益390百万円退職給付に係る調整額当期発生額534百万円組替調整額1,754百万円税効果調整前2,288百万円税効果額700百万円退職給付に係る調整額1,587百万円その他の包括利益合計154,678百万円（連結株主資本等変動計算書関係）1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）発行済株式当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要普通株式379,203－303,362 75,840（注）1、2自己株式普通株式1,159 811 1,638 331（注）1、3、4（注）1.平成29年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。2.普通株式の発行済株式の減少303,362千株は株式併合によるものであります。3.自己株式の増加811千株の内訳は、以下のとおりであります。（株式併合前）・単元未満株式の買取りによる取得15千株（株式併合時・株式併合後）・平成29年11月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得793千株・単元未満株式の買取りによる取得1千株4.自己株式の減少1,638千株の内訳は、以下のとおりであります。（株式併合前）・新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による譲渡187千株（株式併合時・株式併合後）・株式併合による減少790千株・株式交換による減少660千株2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分当行新株予約権の内訳ストック・オプションとしての新株予約権3.配当に関する事項新株予約権の目的となる株式の種類（1）当連結会計年度中の配当金支払額配当金の総額1株当たり（決議）株式の種類(百万円)配当額(円)平成29年6月29日定時株主総会平成29年11月13日取締役会新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計当連結会計当連結会計年度当連結会計年度末残高摘要年度期首増加減少年度末(百万円)――511基準日効力発生日普通株式2,268 6.00平成29年3月31日平成29年6月30日普通株式2,269 6.00平成29年9月30日平成29年12月1日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの配当金の総額（決議）株式の種類配当の原資(百万円)平成30年6月28日定時株主総会普通株式2,265その他利益剰余金（連結キャッシュ・フロー計算書関係）1株当たり配当額(円)基準日効力発生日30.00平成30年3月31日平成30年6月29日1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定854,822百万円預け金（日銀預け金を除く）△9,872百万円現金及び現金同等物844,950百万円67