ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

70（有価証券関係）※1連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。1.売買目的有価証券連結会計年度の損益に含まれた評価差額2.満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3.その他有価証券連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類1百万円連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）国債－－－地方債500 500 0短期社債－－－社債499 499 0その他－－－外国債券－－－その他－－－小計1,000 1,000 0国債－－－地方債2,001 1,999△1短期社債－－－社債1,510 1,508△2その他－－－外国債券－－－その他－－－小計3,511 3,507△4合計4,511 4,507△3種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）株式908,282 169,956 738,326債券1,430,880 1,408,153 22,727国債545,548 533,196 12,352地方債396,600 390,317 6,283短期社債－－－社債488,730 484,639 4,090その他107,367 104,880 2,487外国債券46,499 46,146 352その他60,868 58,733 2,134小計2,446,530 1,682,990 763,540株式11,121 12,013△891債券356,630 358,300△1,669国債21,007 21,487△480地方債168,143 168,920△776短期社債－－－社債167,479 167,892△412その他252,228 261,009△8,780外国債券129,908 132,971△3,062その他122,320 128,038△5,718小計619,981 631,323△11,342合計3,066,512 2,314,313 752,1984.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券該当ありません。5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式14,414 2,226 204債券607,998 2,228 479国債378,082 1,579 285地方債192,676 519 161短期社債－－－社債37,239 128 32その他175,800 1,075 3,398外国債券174,606 1,075 3,213その他1,194 0 185合計798,213 5,530 4,0836.保有目的を変更した有価証券該当ありません。7.減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。破綻先、実質破綻先、破綻懸念先要注意先正常先時価が取得原価に比べ下落時価が取得原価に比べ30％以上下落時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。（金銭の信託関係）1.運用目的の金銭の信託（単位：百万円）連結貸借対照表計上額連結会計年度の損益に含まれた評価差額運用目的の金銭の信託48,033－2.満期保有目的の金銭の信託該当ありません。3.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）該当ありません。（その他有価証券評価差額金）連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（単位：百万円）金額評価差額752,198その他有価証券752,198その他の金銭の信託（△）繰延税金負債△228,257（△）その他－△54その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）523,886（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△335その他有価証券評価差額金523,550（デリバティブ取引関係）1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（1）金利関連取引区分金融商品取引所店頭金利先物種類契約額等契約額等のうち1年（百万円）超のもの（百万円）時価（百万円）－評価損益（百万円）売建－－－－買建－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－金利先渡契約売建－－－－買建－－－－金利スワップ受取固定・支払変動52,883 44,846 967 967受取変動・支払固定52,883 44,846△482△482受取変動・支払変動－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－その他売建17－－11買建17－－△7合計――――――484 488（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2.時価の算定取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。