ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

（2）通貨関連取引区分金融商品取引所店頭通貨先物種類契約額等契約額等のうち1年（百万円）超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）売建－－－－買建－－－－通貨オプション売建－－－－買建－－－－通貨スワップ－－－－為替予約売建89,526 1,451 1,141 1,141買建61,051 1,323 5 5通貨オプション売建30,330 14,396△896 76買建30,330 14,396 896 241その他売建－－－－買建－－－－合計――――――1,147 1,465（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2.時価の算定割引現在価値等により算定しております。（3）株式関連取引該当ありません。（4）債券関連取引該当ありません。（5）商品関連取引該当ありません。（6）クレジット・デリバティブ取引該当ありません。2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（1）金利関連取引ヘッジ会計の方法原則的処理方法種類主なヘッジ対象契約額等のうち契約額等1年超のもの（百万円）（百万円）時価（百万円）金利スワップ受取固定・支払変動貸出金、その他有価証券－－－受取変動・支払固定（債券）、預金73,46473,057△1,916金利先物等の有利息の－－－金利オプション金融資産・負債－－－その他－－－金利スワ金利スワップップの特受取固定・支払変動―――－－－例処理受取変動・支払固定－－－合計―――――――――△1,916（注）1.ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジ（キャッシュ・フローを固定するヘッジ）によっております。2.時価の算定取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。（2）通貨関連取引ヘッジ会計の方法原則的処理方法種類主なヘッジ対象契約額等のうち契約額等1年超のもの（百万円）（百万円）時価（百万円）通貨スワップ14,0112,082381為替予約外貨建の有価証券等－－－その他－－－為替予約等通貨スワップ－－－―――の振当処理為替予約－－－合計―――――――――381（注）1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。2.時価の算定割引現在価値等により算定しております。（3）株式関連取引該当ありません。（4）債券関連取引該当ありません。（退職給付関係）1.採用している退職給付制度の概要当行は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当行は平成29年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、平成29年4月1日に確定拠出年金制度を導入しました。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2.確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分金額退職給付債務の期首残高61,161勤務費用2,095利息費用273数理計算上の差異の発生額260退職給付の支払額△2,115過去勤務費用の発生額確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△6,370その他1退職給付債務の期末残高55,307（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表区分－（単位：百万円）金額年金資産の期首残高22,480期待運用収益473数理計算上の差異の発生額794事業主からの拠出額6,174退職給付の支払額△1,559確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△3,325その他1年金資産の期末残高25,039（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）区分金額積立型制度の退職給付債務44,930年金資産△25,03919,891非積立型制度の退職給付債務10,376連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額30,267区分（単位：百万円）金額退職給付に係る負債30,267退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額30,267（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額区分－（単位：百万円）金額勤務費用2,095利息費用273期待運用収益△473数理計算上の差異の費用処理額994過去勤務費用の費用処理額その他確定給付制度に係る退職給付費用2,890（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。3.上記のほかに、当行が確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度において特別利益2,285百万円を計上しております。－－71