ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）過去勤務費用区分金額数理計算上の差異2,288その他合計2,288（注）当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額759百万円が含まれております。（6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）未認識過去勤務費用区分金額未認識数理計算上の差異4,783その他合計4,783（7）年金資産に関する事項1年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。債券37％株式30％現金及び預金等22％その他11％合計100％2長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。（8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎割引率0.5％長期期待運用収益率2.0％予想昇給率3.9％3.確定拠出制度当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度324百万円であります。4.その他の退職給付に関する事項当連結会計年度における確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。退職給付債務の減少△6,370百万円確定拠出年金制度への資産移換額3,325百万円小計△3,044百万円数理計算上の差異の損益処理額759百万円合計△2,285百万円なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。（ストック・オプション等関係）1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名営業経費88百万円2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容平成20年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役12名当行の執行役員6名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式17,420株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成20年7月29日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない－－－－平成20年7月30日から平成50年7月29日まで平成21年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役12名当行の執行役員5名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式22,380株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成21年7月29日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成21年7月30日から平成51年7月29日まで平成22年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役12名当行の執行役員7名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式28,740株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成22年7月29日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成22年7月30日から平成52年7月29日まで平成23年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役12名当行の執行役員8名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式29,960株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成23年8月1日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成23年8月2日から平成53年8月1日まで平成24年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役13名当行の執行役員10名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式32,960株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成24年7月30日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成24年7月31日から平成54年7月30日まで平成25年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役13名当行の執行役員8名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式28,880株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成25年7月30日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成25年7月31日から平成55年7月30日まで平成26年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役13名当行の執行役員10名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式24,880株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数平成26年7月30日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成26年7月31日から平成56年7月30日まで平成27年ストック・オプション当行の取締役（社外取締役を除く）10名当行の執行役員14名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式15,020株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数平成27年7月30日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成27年7月31日から平成57年7月30日まで平成28年ストック・オプション当行の取締役（社外取締役を除く）9名当行の執行役員14名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式31,680株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数平成28年7月28日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成28年7月29日から平成58年7月28日まで平成29年ストック・オプション当行の取締役（社外取締役を除く）8名当行の執行役員11名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式15,900株付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成29年7月30日権利確定条件は定めていない対象勤務期間は定めていない平成29年7月31日から平成59年7月30日まで（注）平成29年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。72