ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2018

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（平成30年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成29年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。1ストック・オプションの数権利確定前前連結会計年度末－－－－－－－－31,680株－付与－－－－－－－－－15,900株失効－－－－－－－－－－権利確定－－－－－－－－31,680株－未確定残－－－－－－－－－15,900株権利確定後前連結会計年度末8,760株11,520株15,200株15,580株20,260株18,960株16,860株13,260株－－権利確定－－－－－－－－31,680株－権利行使2,340株3,180株3,760株3,860株4,620株4,180株3,760株3,180株8,620株－失効－－－－－－－－－－未行使残6,420株8,340株11,440株11,720株15,640株14,780株13,100株10,080株23,060株－2権利行使価格行使時平均株価付与日における公正な評価単価単価情報平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・オプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプション平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・オプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプション1株あたり1円1株あたり5,290円1株あたり4,890円1株あたり1円1株あたり5,290円1株あたり4,025円1株あたり1円1株あたり5,290円1株あたり3,430円1株あたり1円1株あたり5,290円1株あたり3,390円1株あたり1円1株あたり5,290円1株あたり1円1株あたり5,290円1株あたり1円1株あたり5,290円1株あたり1株あたり1株あたり2,630円3,810円4,510円1株あたり1円1株あたり1株あたり1円1円1株あたり1株あたり5,290円5,290円1株あたり7,195円－1株あたり1株あたり3,295円5,225円（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は平成29年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。（1）使用した評価技法ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法平成29年ストック・オプション株価変動性（注1）42.2％予想残存期間（注2）1年10か月予想配当（注3）1株あたり60円無リスク利子率（注4）△0.11％（注）1.平成27年8月31日の週から平成29年7月24日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。2.就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。3.平成29年3月期の配当実績（平成29年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の1株あたり配当額に換算して記載しております。）4.予想残存期間に対応する国債の利回り4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。（税効果会計関係）1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金退職給付に係る負債有価証券償却減価償却費その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額繰延税金資産繰延税金負債6,309百万円9,270百万円2,788百万円347百万円4,034百万円22,751百万円△3,021百万円19,729百万円△228,257百万円△60百万円△228,317百万円1,471百万円△210,059百万円2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。（企業結合等関係）1.連結子会社株式の追加取得等（1）取引の概要1結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称京都クレジットサービス株式会社京銀カードサービス株式会社株式会社京都総合経済研究所事業の内容クレジットカード業務クレジットカード業務経済調査、研究業務、経営相談業務2企業結合日平成29年10月2日及び平成29年11月21日3企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得4結合後企業の名称変更ありません。5その他取引の概要に関する事項お客様のニーズが多様化する中、コンサルティング機能の発揮をはかるには、これまで以上に当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、連結子会社の資本構成の見直しを行うことといたしました。本件を通じて、グループ経営の強化を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。（3）子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得原価549百万円取得の対価（現金預け金）549百万円（4）非支配株主との取引等に係る当行の持分変動に関する事項1資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得及び一部売却連結子会社の株式を非支配株主へ一部売却しておりますが、これによる連結の範囲の変更はございません。2非支配株主との取引等によって増加した資本剰余金の金額622百万円3非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額154百万円2.株式交換による連結子会社の完全子会社化（1）取引の概要1結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称京都信用保証サービス株式会社信用保証業務事業の内容2企業結合日平成29年12月25日3企業結合の法的形式当行を完全親会社、京都信用保証サービス株式会社を完全子会社とする株式交換4結合後企業の名称変更ありません。5その他取引の概要に関する事項お客様のニーズが多様化する中、コンサルティング機能の発揮をはかるには、これまで以上に当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、連結子会社の資本構成の見直しを行うことといたしました。本件を通じて、グループ経営の強化を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。（3）子会社株式の追加取得に関する事項1取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得原価3,926百万円取得の対価（自己株式）3,926百万円2株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数（イ）株式の種類別の交換比率京都信用保証サービス株式会社の普通株式1株に対して、当行の普通株式216株を割当交付しております。（ロ）交換比率の算定方法株式交換比率の決定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当行は監査法人ラットランドを、株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び京都信用保証サービス株式会社で株式交換比率について交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。（ハ）交付株式数660千株（4）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項1資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得2非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額3,562百万円73