ブックタイトル株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。（単位：百万円）中間連結貸借対照表計上額時価差額（1）現金預け金732,139 732,139－（2）有価証券満期保有目的の債券5,010 5,000△9その他有価証券3,068,103 3,068,103－（3）貸出金5,391,015貸倒引当金（＊1）△20,4825,370,532 5,371,994 1,461資産計9,175,786 9,177,238 1,452（1）預金6,978,972 6,979,128 156（2）譲渡性預金854,199 854,199△0（3）債券貸借取引受入担保金331,564 331,564－負債計8,164,736 8,164,892 155デリバティブ取引（＊2）ヘッジ会計が適用されていないもの96 96－ヘッジ会計が適用されているもの△1,342△1,342－デリバティブ取引計△1,245△1,245－（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（注1）金融商品の時価の算定方法資産（1）現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（2）有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様に新規に発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。（3）貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。負債（1）預金、及び（2）譲渡性預金要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（3）債券貸借取引受入担保金債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。（単位：百万円）区分当中間連結会計期間（2018年9月30日）1非上場株式（＊1）（＊2）3,3222非上場その他の証券（＊3）3,648合計6,971（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（＊2）当中間連結会計期間において、非上場株式について、0百万円減損処理を行っております。（＊3）非上場その他の証券のうち、ベンチャーファンド出資金など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。（有価証券関係）1.満期保有目的の債券時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの2.その他有価証券中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類中間連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債500 500 0その他－－－外国債券－－－その他－－－小計500 500 0国債－－－地方債2,501 2,495△6短期社債－－－社債2,008 2,004△3その他－－－外国債券－－－その他－－－小計4,510 4,500△10合計5,010 5,000△9種類中間連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）株式899,671 175,283 724,388債券1,168,155 1,149,908 18,246国債525,553 515,501 10,052地方債282,657 277,544 5,113短期社債－－－社債359,944 356,863 3,080その他143,462 137,417 6,044外国債券29,058 28,948 109その他114,403 108,469 5,934小計2,211,288 1,462,610 748,678株式5,209 5,786△577債券651,040 654,433△3,392国債33,513 34,308△794地方債338,024 339,874△1,849短期社債－－－社債279,502 280,250△748その他200,564 207,069△6,504外国債券118,708 123,220△4,511その他81,855 83,848△1,992小計856,814 867,289△10,474合計3,068,103 2,329,899 738,20414