ブックタイトル株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

3.減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べ下落要注意先正常先時価が取得原価に比べ30％以上下落時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。（金銭の信託関係）1.満期保有目的の金銭の信託該当ありません。2.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）該当ありません。（その他有価証券評価差額金）中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（単位：百万円）金額評価差額738,204その他有価証券738,204その他の金銭の信託（△）繰延税金負債△224,033（△）その他－△54その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）514,116（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△294その他有価証券評価差額金513,822（デリバティブ取引関係）1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（1）金利関連取引区分金融商品取引所店頭金利先物種類契約額等のうち契約額等1年超のもの（百万円）（百万円）時価（百万円）－評価損益（百万円）売建－－－－買建－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－金利先渡契約売建－－－－買建－－－－金利スワップ受取固定・支払変動42,499 35,869 724 724受取変動・支払固定42,499 35,869△342△342受取変動・支払変動－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－その他売建5－－11買建5－－△7合計――――――381 386（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2.時価の算定取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。（2）通貨関連取引区分金融商品取引所店頭通貨先物種類契約額等のうち契約額等1年超のもの（百万円）（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）売建－－－－買建－－－－通貨オプション売建－－－－買建－－－－通貨スワップ－－－－為替予約売建54,424 1,689△1,322△1,322買建31,648 1,507 1,037 1,037通貨オプション売建32,903 11,024△570 295買建32,903 11,024 570△5その他売建－－－－買建－－－－合計――――――△285 4（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。2.時価の算定割引現在価値等により算定しております。（3）株式関連取引該当ありません。（4）債券関連取引該当ありません。（5）商品関連取引該当ありません。（6）クレジット・デリバティブ取引該当ありません。2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（1）金利関連取引ヘッジ会計の方法原則的処理方法種類主なヘッジ対象契約額等のうち契約額等1年超のもの（百万円）（百万円）時価（百万円）金利スワップ受取固定・支払変動貸出金、その他有価証券－－－受取変動・支払固定（債券）、預金110,994110,994△336金利先物等の有利息の－－－金利オプション金融資産・負債－－－その他－－－金利スワ金利スワップップの特受取固定・支払変動―――－－－例処理受取変動・支払固定－－－合計―――――――――△336（注）1.ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日）に基づき、繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ）によっております。2.時価の算定取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。（2）通貨関連取引ヘッジ会計の方法原則的処理方法種類主なヘッジ対象契約額等のうち契約額等1年超のもの（百万円）（百万円）時価（百万円）通貨スワップ28,44115,762△1,005為替予約外貨建の有価証券等－－－その他－－－為替予約等通貨スワップ－－－―――の振当処理為替予約－－－合計―――――――――△1,005（注）1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年7月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。2.時価の算定割引現在価値等により算定しております。（3）株式関連取引該当ありません。（4）債券関連取引該当ありません。15