ブックタイトル株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

セグメント情報等●セグメント情報1.報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業については、重要性が乏しいことから、銀行業のみを報告セグメントとしております。銀行業は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前中間連結会計期間（自2017年4月1日至2017年9月30日）（単位：百万円）経常収益外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益報告セグメント銀行業その他合計調整額中間連結財務諸表計上額49,877 4,897 54,775－54,775488 979 1,467△1,467－計50,365 5,877 56,243△1,467 54,775セグメント利益13,513 1,071 14,585△13 14,571セグメント資産9,047,650 52,750 9,100,401△41,708 9,058,693セグメント負債8,163,588 29,160 8,192,749△31,752 8,160,996その他の項目減価償却費2,171 37 2,208－2,208資金運用収益38,055 83 38,138△41 38,097資金調達費用2,693 32 2,725△28 2,697持分法投資損失－9 9－9持分法適用会社への投資額－80 80－80有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,475 149 1,625－1,625（注）1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、クレジットカード業、証券業等を含んでおります。3.調整額は、次のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。（2）セグメント資産の調整額△41,708百万円は、セグメント間取引消去であります。（3）セグメント負債の調整額△31,752百万円には、セグメント間取引消去△35,787百万円及び退職給付に係る負債の調整額4,034百万円が含まれております。（4）資金運用収益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。（5）資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。当中間連結会計期間（自2018年4月1日至2018年9月30日）（単位：百万円）経常収益外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益報告セグメント銀行業その他合計調整額中間連結財務諸表計上額53,206 5,234 58,440 95 58,535496 975 1,471△1,471－計53,702 6,210 59,912△1,376 58,535セグメント利益15,547 1,407 16,955△13 16,941セグメント資産9,490,863 55,680 9,546,544△45,534 9,501,009セグメント負債8,570,496 29,055 8,599,552△32,270 8,567,281その他の項目減価償却費2,042 48 2,090－2,090資金運用収益40,584 73 40,657△33 40,623資金調達費用3,722 24 3,747△20 3,726持分法投資損失－3 3－3持分法適用会社への投資額－72 72－72有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,764 36 1,800－1,800（注）1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、クレジットカード業、証券業等を含んでおります。3.調整額は、次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額95百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。（2）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。（3）セグメント資産の調整額△45,534百万円は、セグメント間取引消去等であります。（4）セグメント負債の調整額△32,270百万円には、セグメント間取引消去△35,392百万円及び退職給付に係る負債の調整額3,121百万円が含まれております。（5）資金運用収益の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。（6）資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。●関連情報前中間連結会計期間（自2017年4月1日至2017年9月30日）1.サービスごとの情報（単位：百万円）外部顧客に対する経常収益貸出業務有価証券投資業務その他合計22,977 17,482 14,315 54,775（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2.地域ごとの情報（1）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。3.主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。当中間連結会計期間（自2018年4月1日至2018年9月30日）1.サービスごとの情報（単位：百万円）外部顧客に対する経常収益貸出業務有価証券投資業務その他合計23,375 20,102 15,057 58,535（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2.地域ごとの情報（1）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。3.主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。●報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。●報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。●報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。17