ブックタイトル株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

●単体自己資本比率（単位：百万円）項目コア資本に係る基礎項目普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額391,234404,231うち、資本金及び資本剰余金の額72,40572,719うち、利益剰余金の額322,012335,588うち、自己株式の額（△）9141,811うち、社外流出予定額（△）2,2692,265うち、上記以外に該当するものの額--普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額469550コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額98うち、一般貸倒引当金コア資本算入額98うち、適格引当金コア資本算入額--適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額16,000-公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額△5△5コア資本に係る基礎項目の額（イ）407,707404,785コア資本に係る調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額1,1277511,517379うち、のれんに係るものの額----うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額1,1277511,517379繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額----適格引当金不足額15,49616,658証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額----負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額----前払年金費用の額----自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額64164意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額----少数出資金融機関等の対象普通株式等の額----特定項目に係る十パーセント基準超過額----うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額----うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額----うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額----特定項目に係る十五パーセント基準超過額----うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額----うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額----うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額----コア資本に係る調整項目の額（ロ）16,63018,192自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）391,077386,593リスク・アセット等信用リスク・アセットの額の合計額3,201,6253,471,070うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△7,224386うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）751379うち、繰延税金資産--うち、前払年金費用--うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△7,983-うち、上記以外に該当するものの額77マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額--オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額145,668145,430信用リスク・アセット調整額--オペレーショナル・リスク相当額調整額--リスク・アセット等の額の合計額（ニ）3,347,2943,616,501自己資本比率自己資本比率（（ハ）／（ニ））11.68％10.68%（注）海外営業拠点を有さないため、自己資本比率は国内基準が適用されます。38