ブックタイトル株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

信用リスク削減手法●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）エクスポージャー区分適格金融資産担保2017年度中間期2018年度中間期適格資産担保適格保証クレジット・デリバティブ適格金融資産担保適格資産担保適格保証クレジット・デリバティブ標準的手法適用分8,101---7,819---内部格付手法適用分71,506479,104403,239-351,167515,796368,311-事業法人向け24,957478,498215,848-284,145515,293202,037-ソブリン向け-605152,145--503131,879-金融機関等向け46,549---67,021---居住用不動産向け--395---337-適格リボルビング型リテール向け--2,282---2,140-その他リテール向け--32,566---31,915-合計79,607479,104403,239-358,986515,796368,311-（注）1.連結子会社において信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーはございません。2.適格金融資産担保とは、現預金、国債・地方債、上場株式等であります。3.適格資産担保とは、割引手形勘定の商業手形や電子記録債権、法的に有効な担保権が設定されている不動産担保等であります。派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）項目2017年度中間期2018年度中間期ネッティング効果ならびに担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（A）7,1558,300グロス再構築コストの合計額3,1743,551グロスのアドオンの合計額3,9804,748一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果額（B）--ネッティング効果勘案後で担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（C）＝（A）－（B）7,1558,300派生商品取引7,1558,300外国為替関連取引及び金関連取引4,6156,030金利関連取引2,5392,269株式関連取引--貴金属関連取引（金取引を除く）--その他コモディティ関連取引--クレジット・デリバティブ--長期決済期間取引--担保の額881648適格金融資産担保51168適格資産担保829480ネッティング効果ならびに担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額7,1168,142（注）1.全ての派生商品取引において、与信相当額はカレントエクスポージャー方式を採用して算出しております。2.連結子会社において派生商品取引はございません。3.クレジット・デリバティブに該当する取引はございません。51