ブックタイトル株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

概要

株式会社京都銀行　中間期ディスクロージャー誌　2018

事業の概況経営環境と業績●金融経済環境当中間連結会計期間のわが国経済は、相次ぐ自然災害が企業の生産活動や個人・訪日外国人の消費を一時下押ししましたが、総じてみれば緩やかな回復基調を辿りました。この間、企業部門では、輸出・生産活動が一時的に弱含みましたが、好調な企業業績を背景に能力増強や省力化などの設備投資が堅調に推移したほか、原油高や原材料費・人件費の上昇を反映した価格転嫁の動きが一部で進展しました。一方、個人消費は、雇用・所得情勢の改善が続いたものの、エネルギー価格の上昇や根強い節約志向などから力強さを欠きました。期末にかけては、米中貿易摩擦問題や新興国通貨不安による世界経済の下振れ懸念や、米国の利上げが与える影響への警戒感が高まる中で、期を終えることとなりました。●営業の経過および成果（連結）預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高につきましては、個人預金を中心に前連結会計年度末比340億円増加し、７兆8,331億円となりました。貸出金につきましては、法人・個人向けともに積極的な対応に努めました結果、前連結会計年度末比1,247億円増加し、５兆3,910億円となりました。有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前連結会計年度末比27億円増加し、３兆800億円となりました。なお、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比139億円減少し、7,382億円となっております。また、総資産につきましては、前連結会計年度末比224億円増加し、９兆5,010億円となり、株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比97億円増加し、4,205億円となりました。次に、当中間連結会計期間における損益状況につきましては、経常収益は、その他業務収益が減少したものの、資金運用収益を中心に前年同期比37億60百万円増加し、585億35百万円となりました。一方、経常費用につきましては、資金調達費用を中心に前年同期比13億90百万円増加し、415億94百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比23億70百万円増加し、169億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に特別利益に計上した退職給付制度改定益22億円が剥落しましたが、前年同期比７億６百万円増加し、120億23百万円となりました。当中間連結会計期間のセグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年同期比33億36百万円増加し、537億２百万円となり、セグメント利益は、前年同期比20億34百万円増加し、155億47百万円となりました。また、その他において、経常収益は、前年同期比３億32百万円増加し、62億10百万円となり、セグメント利益は、前年同期比３億36百万円増加し、14億７百万円となりました。当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加などにより1,160億円の支出（前年同期は1,405億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還などにより82億円の収入（前年同期は1,005億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付借入金の返済や、配当金の支払いなどにより182億円の支出（前年同期は152億円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間において1,259億円減少し、7,189億円となりました。（単体）預金・譲渡性預金の当中間会計期間末残高につきましては、個人預金を中心に前事業年度末比969億円増加して、６兆9,851億円となりました。一方、譲渡性預金につきましては、前事業年度末比629億円減少して、8,746億円となりました。この結果、預金および譲渡性預金の合計では、前事業年度末比340億円増加して、７兆8,598億円となりました。貸出金につきましては法人・個人向けともに積極的な対応に努めました結果、前事業年度末比1,249億円増加して、５兆3,991億円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比23億円増加して、３兆834億円となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前事業年度末比138億円減少して、7,373億円となっております。次に当中間会計期間における損益状況につきましては、経常利益は前年同期比20億34百万円増加して155億47百万円となったものの、前年同期に特別利益に計上した退職給付制度改定益22億円の剥落により、中間純利益は前年同期比２億46百万円減少して111億85百万円となりました。6