ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

信用リスク削減手法●信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（1）基本方針与信にあたっては、必要に応じて担保・保証による保全措置を講じております。それぞれ、与信関連の諸規程に基づいて適切に管理を行い、適時その価値の見直しを行う仕組みを設けております。また、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセットの額の計算においては自己資本比率告示に基づき「信用リスク削減手法」を適用しております。（2）貸出金と自行預金の相殺を用いる場合の方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等貸出金と預金相殺が可能な契約下にある自行預金の相殺については、債権保全の一手段としております。信用リスク・アセットの額の算出に際しては、担保取得していない自行の定期預金等を対象としたうえで、事業法人等向けエクスポージャーについて信用リスク削減手法の効果を勘案しております。（3）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等法律的な有効性を確認できる相対ネッティング契約がある場合は、当該契約について信用リスク削減手法を適用しております。（4）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要担保の取得、変更及び解除については、与信管理上重要な事項であることから行内決裁を要する事項としており、担保の評価については担保種類別に評価基準を定め適切な評価を行っております。また、担保取得後においても定期的に評価の見直しを行うなど適切な管理をしております。（5）主要な担保の種類主な担保としては、不動産担保、預金担保（総合口座担保預金を含む）、有価証券担保、債権担保等があります。なお、信用リスク・アセットの額の算出に際しては、適格金融資産担保（現金、自行預金、国債、地方債、上場株式等）、適格債権担保（商業手形等）、適格不動産担保（土地、建物等）において信用リスク削減手法の効果を勘案しております。適格その他資産担保（船舶、航空機、ゴルフ会員権等）については、信用リスク削減手法の効果を勘案しておりません。（6）保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度の説明主な保証としては一般保証や信用保証協会の保証等があります。信用リスク・アセットの額の算出に際しては、一定の要件を満たすソブリン（信用度の高い国・地方公共団体・政府関係機関、信用保証協会等）、金融機関および事業法人の保証について信用リスク削減手法の効果を勘案しております。なお、クレジット・デリバティブについて現在取扱はございません。（7）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関する情報信用リスク削減手法は、特定の取引先や業種等へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要派生商品取引には、取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクが内包されておりますが、当行の体力（自己資本）や取引相手の信用度に応じた与信限度額等を設定し管理を行うとともに、担保による保全等を図り、信用リスクの軽減に努めております。引当金の算定については、時価評価により算出した再構築コスト（零を下回らないものとする）に対して貸出金の分類基準に準じた自己査定を行い、そのうちⅢ分類額及びⅣ分類額に所定の損失率を乗じた額を引当金として計上しております。また、追加担保を提供する必要が発生した場合でも、当行は流動性の高い債券等を保有しており、取引相手に追加担保が提供できる体制を整えております。なお、長期決済期間取引にかかる取引相手のリスクに関しては、決済履行の可能性等について個別に判断しております。証券化エクスポージャー●リスク管理の方針及びリスク特性の概要当行は、投資家として運用の多様化を目的に、証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを含む）に該当する証券化商品に投資しております。なお、その他の目的のための証券化取引の実績はございません。これらの証券化商品には、金利リスクや価格変動リスクといった市場リスクや市場の混乱等により意図した価格で換金することが困難になるリスク（流動性リスク）がございます。また、証券化取引においては、原資産に係る信用リスクが優先劣後構造の関係にある2以上の階層に分割された上で、その一部または全部が移転されるという証券化商品に特有の性質を有するため、これを踏まえたリスク管理を行う必要がございます。当行では、原資産の内容や証券化スキーム等につき運用部署及びリスク管理部署にて内包されるリスク等を十分に検討し、必要に応じALM会議に諮問した上で投資を行っております。●自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを含む）に該当する証券化商品に対しては、リスクの状況及びパフォーマンスの評価のため、原資産の状況に関するデータや外部格付等の情報を継続的にモニタリングし、その結果を定期的にリスク管理部署へ報告する体制を整えております。●証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称原資産について、内部格付手法を適用するための十分な情報を取得している場合は、内部格付手法準拠方式を用いて算出しております。その他の場合で、一定の基準を満たす外部格付が付与されている場合は外部格付準拠方式を用いて算出し、付与されていない場合は標準的手法準拠方式を用いて算出しております。●証券化取引に関する会計方針当行は、投資家として証券化取引を行っておりますが、会計処理については、「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に即して行っております。また、評価方法につきましては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、連結子会社では証券化取引を行っておりません。●証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称証券化エクスポージャーにおいて、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、S＆Pグローバル・レーティング（S&P）が付与した格付を使用し、リスク・ウェイトを判定しております。マーケット・リスクマーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。98