ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

オペレーショナル・リスク●リスク管理の方針及び手続の概要（1）オペレーショナル・リスクの定義オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいい、当行では、1事務リスク、2情報セキュリティリスク、3法務リスク、4人的リスク、5有形資産リスクに分類して管理しております。（2）オペレーショナル・リスク管理の基本方針当行では、オペレーショナル・リスク管理の基本方針を「当行が保有するすべてのオペレーショナル・リスクを適正に特定・評価・モニタリング（監視・警告及び抑止）・コントロールし、これを削減することにより、リスクの総合的な管理態勢を整備、確立すること」と定めております。（3）オペレーショナル・リスク管理体制当行では「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクを構成する個々のリスクを各リスク主管部が専門的な立場からそれぞれ管理し、オペレーショナル・リスクの管理部門であるリスク統轄部がこれを総合的に管理する体制を定めております。また、オペレーショナル・リスク管理を重要な経営課題の一つであると位置付け、頭取を補佐し、業務全般を総括する役付取締役を議長とする「オペレーショナル・リスク会議」を設置して、オペレーショナル・リスクにかかる問題点を一元的に管理し、対応策を組織的に協議することで、リスク顕在化の未然防止及び顕在化時の影響極小化に努めております。（4）オペレーショナル・リスクの管理手続1潜在的なリスクに対する管理事務プロセス、情報システム、有形資産等に内在するオペレーショナル・リスクを特定し、重要性・脆弱性の両面からリスクコントロールの有効性を評価する統制自己評価（CSA：Control Self Assessment）を実施しております。2顕在化した損失事象に対する管理事務ミスによる事故やシステム障害等のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、速やかに各リスク主管部及びリスク統轄部に報告される体制を整備しており、収集したデータの分析に取組んでおります。3上記12により認識した課題は、年度毎に取締役会で制定する「オペレーショナル・リスク管理プログラム」に記載し、実行・改善につなげていくといったPDCAサイクルの確立に努めております。●オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称粗利益配分手法を採用しております。出資等又は株式等エクスポージャー●出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要株式等にかかるリスクについては、自己資本及び株式等の評価益をもとにリスク許容量を設定し管理する方針としております。また、日々のポジション・損益を算出し経営陣に報告するとともに、株式等のリスク量を計測し経営陣に報告するなど十分なリスク管理を行っております。当行および連結子会社が保有している株式等については、6か月毎に実施する自己査定を通して正確な実態把握に努めており、自己査定結果については、監査部署の監査を受けております。また、評価方法は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。金利リスク●リスク管理の方針及び手続の概要金利リスクは、当行の全ての金利感応資産、負債を管理対象として計測しております。金利リスク等の管理方針は、統合的リスク管理規程等に基づき、ALM会議において決定し、半期ごとに見直しを行っております。具体的には、「VaR」、「ΔEVE（金利ショックに対する経済的価値の減少額）」に限度額（アラームポイント）を設定し月次で管理するとともに、「BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）」、「金利変動が期間収益に与える影響」についても月次でモニタリングを実施しております。各リスク量が限度額（アラームポイント）に抵触するような場合には、1有価証券ポートフォリオによる調整、2ヘッジ取引等によるリスク量のコントロールを、関連部連携のもと、ALM会議にて検討し、実施することとしております。当行では、ヘッジ手段として、金利スワップ取引等を活用しております。また、要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジを行っております。●金利リスクの算定手法の概要（1）開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項1流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は5.0年となっております。2流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は15年となっております。3流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提当行では、コア預金（明確な金利改定間隔がなく、お客さまの要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金）の推計にあたり、内部モデルを使用しております。具体的には、普通預金など満期のない流動性預金について、過去の預金残高推移を統計的に解析し、将来預金残高を保守的に推計することで、実質的な満期を計測しております。また、計測結果については、バックテスト等による検証を行っております。4固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提は、金融庁が定める保守的な前提を使用しています。5複数の通貨の集計方法及びその前提ΔEVEの算出にあたって、保守的な方法により算出した通貨別の金利リスクの正の値を合算しております。複数の通貨の集計にあたっては、通貨間の相関は考慮しておりません。6スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるか否か等）キャッシュ・フローにはスプレッドを含めており、割引金利については、有価証券の経済的価値の算出においてスプレッドを含めております。7内部モデルの使用等、ΔEVEに重大な影響を及ぼすその他の前提該当ありません。8前事業年度末の開示からの変動に関する説明開示初年度であるため、記載しておりません。9計測値の解釈や重要性に関するその他の説明当期の重要性テストの結果は、3.4％（単体）であり、基準値の20％を下回る水準となっております。（2）銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項当行では、ΔEVEに加え、銀行全体の金利リスクをVaR（信頼係数99％、保有期間6か月、ヒストリカル・シミュレーション法）により月次で計測し、リスク資本配賦の枠組みの中で限度額（アラームポイント）を設定して管理するとともに、10bpv、金利変動が期間収益に与える影響についても月次でモニタリングを実施しております。また、ストレス・テストを実施し、経済状況の悪化や市場環境の変化に基づく金利変動による影響等を定期的に検証することで、自己資本の充実度の評価に活用しております。99