ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

内部統制システムの基本方針1.当行および当行子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題の一つと位置付け、当行および当行子会社の役職員がその徹底をはかる。そのための遵守基準となる企業倫理・行動規範等を制定する。（2）コンプライアンス推進体制として、当行本部にコンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署等を置くとともに、各部店・各子会社にコンプライアンス担当者を置き、指導・研修・点検・報告を徹底する。また、不正行為を発見した場合の行内通報制度等を設ける。（3）当行は、毎年度、コンプライアンス・プログラムを作成し、コンプライアンスの計画的な推進をはかるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告する。（4）当行および当行子会社は、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」等の諸規程を制定する。（5）当行および当行子会社は、反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を防止するための体制を整備する。（6）当行の監査部は、取締役会直轄組織とし、各部店・各子会社のコンプライアンス状況を監査し、取締役会に報告する。2.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当行の取締役会は「情報セキュリティポリシー」で情報の保存および管理の方法に関する事項を定め、情報文書等の保存・管理体制を整備する。3.当行および当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当行は「統合的リスク管理規程」により、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制を定める。1市場リスク、2流動性リスク、3信用リスク、4オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリティリスク（情報リスク、システムリスク）、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、5マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク、6評判リスク（2）当行は、当行子会社に対しても、各社の事業内容や規模等に応じて、前項に準じたリスク管理を行う。（3）当行は、地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、「非常事態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として、「コンティンジェンシープラン」等を整備する。また、当行子会社においても、当行に準じ、「コンティンジェンシープラン」等を整備することとする。4.当行および当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当行は取締役会において役職員が共有する全行的な目標を定めた中期経営計画（期間2～3年）を策定し、それに基づき年度（半期見直し）を期間とする業務運営方針、半期ごとの総合予算を定め、各取締役が各自の分掌ごとに業務遂行をはかる体制とする。また、当行子会社においても、当行の中期経営計画を共有し、それを元に各社における業務遂行をはかることとする。（2）当行はこれらの進捗状況について、取締役会において半期ごとに計画の成果と課題を把握し、さらに四半期ごとに予算・決算の状況を管理することにより、取締役の相互牽制、業務執行の監督を行う。（3）当行および当行子会社の具体的な業務の遂行にあたっては、行内規程等に定める職務権限等を遵守し、適正かつ迅速な職務執行を行うこととする。5.当行および当行子会社の財務報告の適正性を確保するための体制当行は財務報告に係る内部統制について、「財務報告内部統制規程」で基本方針を定め、当行および当行子会社の財務報告の適正性を確保する。35