ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

4人的リスク管理人的リスクとは、人事管理上の問題や不適切な職場労働環境、差別的な行為等により、損失を被るリスクをいいます。当行では、「人的リスク管理規程」を制定し、人的リスクの適切な管理に取り組み、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。5有形資産リスク管理有形資産リスクとは、自然災害、社会インフラの停止、テロ等の外部事象の発生の結果、または業務上の有形資産の毀損等により損失を被るリスクをいいます。当行では、さまざまな事故や災害に備え、「非常事態対策マニュアル」や「コンティンジェンシープラン」等を整備するとともに、定期的な点検・訓練を実施することにより、有形資産リスクの回避、削減に努めております。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理Ｐ39に記載しております。評判リスク管理評判リスクとは、お客さまや市場の間で当行の評判が悪化することにより、損害を被るリスクをいいます。当行では、「評判リスク管理規程」を制定し、評判リスクの軽減策・顕在化防止策・顕在化または顕在化の恐れがある場合の対応策等について定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。緊急事態への対応犯罪、地震・火災等の災害、システム障害等の発生や金融不安、情報セキュリティリスク、市場リスク等諸リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、「非常事態対策本部設置規程」等を制定しており、緊急事態発生時には「非常事態対策本部」を設置し、一元的に指揮・命令を行う体制としています。具体的な対応手順として「コンティンジェンシープラン」を整備し、それに基づく訓練や見直しを定期的に行うことで対応強化をはかっております。また、万一の大規模な自然災害、感染症の蔓延等の危機発生時において、早期に被害の復旧をはかり、必要最低限の業務を継続するための業務継続計画（BCP）として「災害等危機管理規程」を制定し、地域住民のみなさまの生活や経済活動維持に努めること等を「業務継続の基本方針」として、大規模地震や新型インフルエンザ発生を想定した詳細なマニュアル・手順書を策定するなど、より強固な危機管理態勢の構築に向けた取り組みを進めております。業務継続の基本方針京都銀行は、自然災害・感染症の蔓延・事故災害・人為的災害等による大規模な被害発生により、当行の業務継続が脅かされる危機発生時において、速やかに業務の復旧を図るため、以下の方針を定めます。○被災地等の地域住民の皆さまの生活や経済活動の維持のため、金融サービスの継続に努めます。○金融決済機能を維持し、経済活動の混乱を抑制することに努めます。○役職員の安全を確保するとともに、業務の停止に伴うお客様からの信認低下など、当行の経営面の影響を軽減します。当行の危機管理態勢平時より危機管理体制を構築しておくことが必要であるため、平常時における業務継続体制（Business Continuity Management:BCM）を構築すると共に、危機発生時を想定した危機管理（CrisisＭanagement:CM）マニュアル、及び業務継続計画（Business Continuity Plan:BCP）を策定する。災害等危機管理規程（BCP）?総則（業務継続の基本方針）?業務継続計画（BCP）（１）業務継続計画（BCP）（２）業務継続体制（BCM）（３）業務継続計画（BCP）の想定すべき危機事例（被災シナリオ）（４）重要業務選定基準（５）当行の重要業務（６）目標復旧時間（７）危機管理マニュアル（業務継続マニュアル・業務継続手順書）?平常時における業務継続体制（BCM）?危機発生時における危機管理体制（CM）（平常時）（危機発生時）業務継続管理プログラム（BCM）業務継続の実効性を高めるため、次の事項を業務継続管理プログラムとして策定し、業務継続体制の整備を行う。1.業務継続計画（BCP）の見直し（１）業務継続体制（BCM）の見直し（２）危機管理体制（CM）の見直し2.業務継続計画（BCP）の教育・訓練業務継続マニュアル（CM）（被災シナリオ毎に作成）１．被災シナリオ及び被害想定２．業務継続の基本計画（１）災害発生後の対応（２）重要業務の選定（３）危機管理体制（CM）（４）優先稼動店舗の設定（５）代替拠点の場所（６）情報の収集・発信体制（７）グループ会社との連携（８）緊急対応業務・復旧対応業務業務継続手順書（被災シナリオ毎に作成）１．重要業務の作業手順２．緊急・復旧対応業務の作業手順コンティンジェンシープラン審議・策定・管理対応（実行組織）（実行組織）オペレーショナル・リスク会議非常事態対策本部準非常事態対策会議＊平常時においては、BCPに基づく危機管理態勢を見直し、改善するための年間計画として業務継続管理プログラムを策定し、体制整備を図っております。また、危機発生時においては、非常事態対策本部等を設置し、被災シナリオごとに作成した業務継続マニュアル、業務継続手順書に基づき、早期の業務復旧を目指します。44