ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

事業の概況経営環境と業績●金融経済環境当連結会計年度のわが国経済は、自然災害の影響による一時的下押しもあり力強さに欠くものの、総じてみれば緩やかな回復基調をたどりました。この間、企業部門では、設備投資が堅調に推移したものの、中国経済の減速などの影響で年末頃から輸出・生産活動に弱めの動きが目立ちました。一方、個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底固く推移したほか、インバウンド消費も訪日外国人客の増加とともに順調に推移しました。期末にかけては、米中貿易摩擦の激化などによる世界経済減速への警戒感が高まる一方で、新たな時代の幕開けへの期待感が膨らむ中で、期を終えることとなりました。●営業の経過および成果当行グループは、第6次中期経営計画「Timely＆Speedy」（2017年度～2019年度）に基づき、メインテーマの「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」のもと諸施策を推進した結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前連結会計年度末比1,599億円減少し、2兆9,174億円となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比1,512億円減少し、6,009億円となりました。また、総資産は、前連結会計年度末比1,865億円増加し、9兆6,651億円となり、株主資本は、前連結会計年度末比272億円増加し、4,380億円となりました。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により247億円の収入（前連結会計年度は469億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により494億円の収入（前連結会計年度は21億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払い等により205億円の支出（前連結会計年度は214億円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において536億円増加し、8,986億円となりました。（連結）（経営成績）連結経常収益は、前連結会計年度比233億7百万円増加し、1,335億39百万円となりました。また、連結経常費用は、前連結会計年度比50億53百万円増加し、883億55百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比182億53百万円増加し、451億84百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比123億58百万円増加し、316億81百万円となりました。セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年度比229億69百万円増加し、1,240億23百万円となり、セグメント利益は、前年度比181億16百万円増加し、424億54百万円となりました。また、その他において、経常収益は、前年度比１億72百万円増加し、124億53百万円となり、セグメント利益は、前年度比１億30百万円増加し、27億43百万円となりました。（主要勘定）主要勘定については、預金は、個人を中心に堅調に増加したことから、前連結会計年度末比2,074億円増加し、7兆864億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比239億円増加し、9,440億円となりました。この結果、預金・譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,313億円増加し、8兆304億円となり、8兆円の大台を突破しました。貸出金は、個人・法人向けともに積極的な対応を行い、住宅ローン、中小企業向け貸出金を中心に、前連結会計年度末比2,131億円増加し、5兆4,793億円となりました。（単体）主要勘定については、預金は、個人預金を中心に前事業年度末比2,039億円増加して、７兆921億円となりました。また、譲渡性預金についても、前事業年度末比279億円増加して、9,655億円となりました。この結果、預金および譲渡性預金の合計では、前事業年度末比2,318億円増加して、８兆576億円となりました。貸出金は、企業向け貸出が資金需要への積極的な対応で増加したのに加え、住宅ローンを中心とした個人向け貸出も堅調に増加したため、前事業年度末比2,133億円増加して、５兆4,875億円となりました。有価証券は、金利や株価、為替などの市場動向に注視しながら機動的かつ効率的な運用に努めました結果、前事業年度末比1,600億円減少して、２兆9,210億円となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前事業年度末比1,508億円減少して、6,003億円となっております。次に損益状況については、経常利益は、株式等売却益が増加したことなどから、前年度比181億16百万円増加して424億54百万円となり、当期純利益は前年度比116億72百万円増加して300億29百万円となりました。55