ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。24,988百万円8.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券526,691百万円担保資産に対応する債務債券貸借取引受入担保金442,341百万円借用金57,503百万円預金14,590百万円コールマネー5,549百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。有価証券371,031百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。金融商品等差入担保金46,381百万円保証金1,740百万円9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高1,547,702百万円うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの1,460,630百万円なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。10.土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日2002年3月31日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調整を行って算出。11.有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額81,887百万円12.有形固定資産の圧縮記帳額圧縮記帳額1,994百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（－百万円）13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額30,574百万円14.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。金銭信託517百万円（連結損益計算書関係）1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。株式等売却益25,617百万円金銭の信託運用益147百万円2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。株式等売却損1,377百万円3.営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。給料・手当24,817百万円（連結包括利益計算書関係）1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金当期発生額△125,961百万円組替調整額△25,239百万円税効果調整前△151,201百万円税効果額△46,118百万円その他有価証券評価差額金△105,082百万円繰延ヘッジ損益当期発生額△7,242百万円組替調整額1,990百万円税効果調整前△5,252百万円税効果額△1,608百万円繰延ヘッジ損益△3,643百万円退職給付に係る調整額当期発生額△600百万円組替調整額568百万円税効果調整前△32百万円税効果額△9百万円退職給付に係る調整額△22百万円その他の包括利益合計△108,749百万円（連結株主資本等変動計算書関係）1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）発行済株式当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式75,840－－75,840自己株式摘要普通株式331 1 1 332（注）（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による譲渡であります。2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分当行新株予約権の内訳ストック・オプションとしての新株予約権3.配当に関する事項新株予約権の目的となる株式の種類（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）株式の種類2018年6月28日定時株主総会2018年11月12日取締役会新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計当連結会計当連結会計年度当連結会計年度末残高摘要年度期首増加減少年度末（百万円）配当金の総額（百万円）――5981株当たり配当額（円）基準日効力発生日普通株式2,265 30.00 2018年3月31日2018年6月29日普通株式2,265 30.00 2018年9月30日2018年12月3日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの配当金の総額（決議）株式の種類（百万円）2019年6月27日定時株主総会普通株式5,285その他利益剰余金（連結キャッシュ・フロー計算書関係）1株当たり配当の原資配当額（円）基準日効力発生日70.00 2019年3月31日2019年6月28日1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定931,179百万円預け金（日銀預け金を除く）△32,545百万円現金及び現金同等物898,633百万円62