ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

（リース取引関係）借手側1.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料1年内245百万円1年超1,750百万円合計1,996百万円貸手側1.ファイナンス・リース取引（1）リース投資資産の内訳リース料債権部分11,710百万円見積残存価額部分6百万円受取利息相当額△1,110百万円合計10,605百万円（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース債権132 103 78 38 25 13リース投資資産に係るリース料債権部分3,631 2,936 2,223 1,583 893 4422.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料1年内14百万円1年超3百万円合計18百万円（金融商品関係）1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。地域における中枢的金融機関として安定した金融仲介機能を発揮することを基本的使命とし、中小企業や個人に対する預金や貸出金等の多様な金融サービスの提供、債券や株式等の有価証券への運用等を行うとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応を行うことで安定した収益を確保し、健全経営を堅持しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、主に地元企業や個人に対する事業資金や各種ローンであり、これらは与信先の経営状態の悪化等により元本や利息が回収できなくなる信用リスクを有しています。また、有価証券は、主に債券や株式等であり、これらは、発行体の経営状態の悪化等により有価証券の価値が減少する信用リスクのほか、市場金利の変動により調達と運用の利鞘が縮小又は逆転する金利リスクや市場価格の変動により損失を被る価格変動リスクなどの市場リスクを有しています。ほかにも、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金や有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っているため、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金繰りに支障をきたし、通常よりも著しく高いコストの資金調達を余儀なくされ損失を被るリスク、並びに市場の混乱等により、市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクなど、流動性リスクを有しています。デリバティブ取引は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等です。金利先物取引、債券オプション取引等については、当連結会計年度末時点での残高はございません。デリバティブ取引は、市況変動から損失を被る可能性のある市場リスクや取引の相手方が契約不履行に陥った場合に損失を被る可能性のある与信リスクが内包されております。なお、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であるため、市場リスクにつきましてはデリバティブ取引の被るリスクと資産・負債が被るリスクが相殺されるようになっております。当行は、金利や為替等の相場変動にさらされている資産にかかるリスク（市場リスク）を回避する目的として、デリバティブ取引を活用するとともに、短期的な売買を行うトレーディング取引については一定の取引限度額等を設定し、取組んでおります。このほか、新しい金融商品に対するお客様のニーズに積極的にお応えするために、デリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引を利用したヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。1ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。2ヘッジ方針（ヘッジ手段、ヘッジ対象を含む）「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規に基づき、金利リスク及び債券・株式等の価格変動リスクを対象としております。なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ・ヘッジ対象…固定金利貸出資産の一部、有価証券の一部3金利スワップ並びに、通貨スワップにつきましては、期末基準日において、ヘッジの有効性を確認しております。（3）金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当行では、「信用リスク管理規程」により、管理態勢を定めたうえで、信用リスク管理の強化に取組んでいます。リスク統轄部信用リスク管理担当では、内部格付・自己査定制度、償却・引当など信用リスク管理の企画・統轄を行うとともに信用リスクの計量的な分析・把握を行っています。加えて、特定の取引先、特定の業種等に与信が集中していると、環境の変化等に伴い、大きな損失が発生する可能性があるため、さまざまな角度からポートフォリオの状況を分析し、過度な与信集中が起こらないよう管理しております。信用リスク量や与信集中状況については、毎月の信用リスク管理委員会に報告を行っております。また、資産の健全性の維持・向上のために、連結子会社を含め、資産の自己査定を実施し適正な償却・引当を行っているほか、監査部に専門担当部署として資産監査室を設け、自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。一方で、個別与信管理においては、営業部門から独立した審査部門として融資審査部を設け、厳格な審査を行っております。与信を行うにあたっては、融資審査部内の格付審査の担当が与信先の財務状態、技術力、将来性等に基づき、債務者格付の付与を厳格に行い、それを踏まえ、融資案件審査の担当が資金使途や返済原資と合わせ総合的に返済能力を判断しております。また、行員の階層別の融資業務研修を実施するなど審査能力の向上にも注力しております。併せて、融資審査部内に経営支援室を設置し、各種の経営改善支援策を通じて経営不振先の抜本的な事業再生を図り、当行資産の健全化に取組んでいるほか、自己査定結果に基づき、与信先に対して、個別に対応方針を策定するとともに、継続的なモニタリングを通じ、業況の変化に応じた対応を実施するなど、リスク管理の強化に努めています。2市場リスクの管理当行では、「市場リスク管理規程」により、市場リスク管理態勢の整備・強化に取組んでいます。所管部であるリスク統轄部においては、預貸金・有価証券等を含めた市場リスクを信用リスクなど他のリスクと一元的に把握したうえで、これを体力（自己資本）の範囲内に適切にコントロールすることで安定した収益の確保に努めております。このため、リスク統轄部では、「VaR法」、「ΔEVE（金利ショックに対する経済的価値の減少額）」などにより市場リスクの管理・分析を行っています。また、バックテスティングやストレステスト等により、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証しております。市場リスクを有する商品の内、有価証券等の管理にあたっては、自己資本・業務純益等の当行の体力や収益とのバランスを考慮したポジション枠・損失限度額等のリスク許容度を設定しております。保有するポジション等は定期的に適正かつ正確な時価を計測してその把握に努め、経営陣に報告するなど十分なリスク管理を行っております。株式等にかかるリスク量は、自己資本に加え、その評価益をもとにしてリスク許容量を設定し、また、6か月ごとに実施する自己査定を通して正確な実態把握に努め、自己査定結果に対しては、監査部が監査しております。さらに、ALM会議では、半期ごとに市場・流動性等リスク管理方針を定め、各商品の市場リスク量を、毎月の会議に報告するとともに、資産・負債構成の適正化やリスクヘッジ等の対応策を検討するなど、戦略的なリスクマネジメントに努めております。なお、デリバティブ取引については、取引の大半がヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引ですが、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定の損失限度額等を設定し、管理しております。（市場リスクに係る定量的情報）・トレーディング目的以外の金融商品当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「現金預け金」、「コールローン」、「コールマネー」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債についての市場リスク管理にあたり、VaRを算出し定量的分析に利用しております。VaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間6ヵ月、信頼区間99％、観測期間5年）を採用しております。当連結会計年度末現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で488億円であります。内訳は金利リスクVaR312億円、価格変動リスクVaR175億円（政策投資株式修正VaRゼロ、政策投資株式以外の株式VaR175億円）、為替リスクVaR1億円となっております。なお、当行では内部管理上、価格変動リスクVaRのうち政策投資株式VaRは、VaRから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用しております（政策投資株式の評価損益5,742億円が、同価格変動リスクVaR2,006億円を上回っているため、政策投資株式の修正VaRはゼロとなっております。）なお、当行ではモデルの正確性を確認するために、モデルが算出するVaRと実際の損益等を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。3流動性リスクの管理当行では、資金の運用・調達残高の予想・検証を入念に行うことにより、資金ポジションの適切な管理を行うとともに、市場からの調達可能額を常時把握する体制をとり、流動性リスクに備えております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。63