ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額（1）現金預け金931,179 931,179－（2）有価証券満期保有目的の債券5,009 5,029 20その他有価証券2,903,312 2,903,312－（3）貸出金5,479,390貸倒引当金（＊1）△22,0685,457,321 5,472,450 15,128資産計9,296,822 9,311,971 15,148（1）預金7,086,430 7,086,673 242（2）譲渡性預金944,059 944,050△8（3）債券貸借取引受入担保金442,341 442,341－負債計8,472,831 8,473,065 233デリバティブ取引（＊2）ヘッジ会計が適用されていないもの469 469－ヘッジ会計が適用されているもの△7,607△7,607－デリバティブ取引計△7,138△7,138－（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（注1）金融商品の時価の算定方法資産（1）現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（2）有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様に新規に発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。（3）貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。負債（1）預金、及び（2）譲渡性預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（3）債券貸借取引受入担保金債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。（単位：百万円）区分2019年3月31日1非上場株式（＊1）（＊2）3,3202非上場その他の証券（＊3）5,791合計9,112（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。（＊3）非上場その他の証券のうち、ベンチャーファンド出資金など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内7年超10年以内10年超預け金843,192－－－－－有価証券363,507 453,626 414,656 187,598 315,209 241,416満期保有目的の債券－1,500 1,500 1,000 1,000－うち国債－－－－－－地方債－－1,000 500 1,000－短期社債－－－－－－社債－1,500 500 500－－その他有価証券のうち満期があるもの363,507 452,126 413,156 186,598 314,209 241,416うち国債177,000 140,700 108,500 60,000－11,000地方債37,110 105,074 126,728 76,092 184,360 98,346短期社債－－－－－－社債147,799 192,164 170,106 50,506 111,164 5,000貸出金（＊）1,121,018 989,915 731,809 582,033 752,380 1,219,290合計2,327,718 1,443,541 1,146,465 769,632 1,067,589 1,460,706（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,340百万円、期間の定めのないもの13,602百万円は含めておりません。（注4）有利子負債の連結決算日後の返済予定額1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内（単位：百万円）7年超10年以内10年超預金（＊）6,652,012 408,350 26,067－－－譲渡性預金913,559 30,500－－－－債券貸借取引受入担保金442,341－－－－－合計8,007,913 438,850 26,067－－－（＊）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。64