ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2017年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。1ストック・オプションの数権利確定前前連結会計年度末－－－－－－－－－15,900株－付与－－－－－－－－－－17,520株失効－－－－－－－－－－－権利確定－－－－－－－－－15,900株－未確定残－－－－－－－－－－17,520株権利確定後前連結会計年度末6,420株8,340株11,440株11,720株15,640株14,780株13,100株10,080株23,060株－－権利確定－－－－－－－－－15,900株－権利行使－－－－－－－240株520株320株－失効－－－－－－－－－－－未行使残6,420株8,340株11,440株11,720株15,640株14,780株13,100株9,840株22,540株15,580株－2権利行使価格単価情報2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・オプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプション2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・ストック・オプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプションオプション1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円行使時平均株価－－－－－－－1株当たり5,000円1株当たり1円1株当たり1株当たり5,000円5,000円1株当たり1株当たり1円1円付与日における1株当たり1株当たり1株当たり1株当たり1株当たり1株当たり1株当たり1株当たり1株当たり1株当たり1株当たり公正な評価単価4,890円4,025円3,430円3,390円2,630円3,810円4,510円7,195円3,295円5,225円5,450円（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は2017年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。－（1株当たり情報）1株当たり純資産額11,232円14銭1株当たり当期純利益419円57銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益418円78銭（注）1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益31,681百万円普通株主に帰属しない金額－百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益31,681百万円普通株式の期中平均株式数75,508千株潜在株式調整後1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額－百万円普通株式増加数142千株うち新株予約権142千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった－潜在株式の概要2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。純資産の部の合計額850,934百万円純資産の部の合計額から控除する金額2,813百万円うち新株予約権598百万円うち非支配株主持分2,215百万円普通株式に係る期末の純資産額848,121百万円1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数75,508千株（重要な後発事象）該当事項はありません。3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。（1）使用した評価技法ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法2018年ストック・オプション株価変動性（注1）28.5％予想残存期間（注2）2年0か月予想配当（注3）1株当たり60円無リスク利子率（注4）△0.11％（注）1. 2016年7月25日の週から2018年7月23日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。2.就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。3. 2018年3月期の配当実績4.予想残存期間に対応する国債の利回り4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。（税効果会計関係）1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産貸倒引当金退職給付に係る負債有価証券償却減価償却費繰延ヘッジ損益その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計6,751百万円9,289百万円2,672百万円316百万円2,218百万円3,930百万円25,179百万円△2,932百万円22,246百万円△182,138百万円△61百万円△182,199百万円納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額繰延税金資産繰延税金負債1,271百万円△161,224百万円2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。68