ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

金融再生法に基づく開示債権●金融再生法に基づく資産査定の開示「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（金融再生法）では、自己査定した貸出金等の資産を「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」、「正常債権」に4区分して開示することが義務付けられております。当行の2018年度末における正常債権を除く開示債権総額は750億円となっております。この開示債権額に対する引当については、担保・保証等による保全額を除いた部分に対する平均引当率が47.8％、引当金に担保・保証等によって保全されている部分を加えたカバー率（保全率）が84.5％となっており、十分な水準の手当てがなされていると考えております。●金融再生法に基づく開示債権（単位：億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2018年3月31日2019年3月31日2019年3月31日(※部分直接償却後)62 79 43危険債権626 606 606要管理債権3 64 64小計692 750 714正常債権52,578 54,673 54,673合計53,270 55,423 55,388開示債権比率1.30％1.35％1.29％（注）1 2009年3月末より、中小企業金融の円滑化の一環として実施された「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」（金融庁）を反映した基準に基づき、要管理債権を算出しております。2対象債権は、貸出金のほか貸付有価証券、支払承諾見返、外国為替、銀行保証付私募債、貸出金に準ずる仮払金、および未収利息等です。要管理債権は貸出金のみとなります。●金融再生法に基づく開示債権の引当・保全状況（単位：億円）2019年3月31日要管理債権危険債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権貸出金等の残高64 606 79 750担保等による保全額17 467 42 527信用額46 139 36 222貸倒引当金残高1 68 36 106引当率2.7％49.4％100.0％47.8％カバー率（保全率）29.1％88.3％100.0％84.5％合計金融再生法に基づく資産査定の開示の定義正常債権要管理債権危険債権3か月以上延滞債権貸出条件緩和債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権要管理債権と要管理先要管理債権要管理先お取引先の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「要管理債権」以外のものに区分される債権自己査定の債務者区分が「要注意先」に対する債権のうち、3か月以上延滞債権および貸出条件緩和債権元本または利息の支払いが3か月以上遅延している貸出債権債務者の経営再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権当行では、自己査定の債務者区分が破綻懸念先である債務者の債権全額を「危険債権」として開示しています。また、このうち、担保・保証等により保全されていない部分（Ⅲ分類額）に対して過去の貸倒実績率に基づき、今後3年間に発生が見込まれる予想損失額相当額を個別貸倒引当金として引き当てています。破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権当行では、自己査定の債務者区分が破綻先、実質破綻先である債務者の債権全額を「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」として開示しています。また、このうち、担保・保証等により保全されていない部分（Ⅲ・Ⅳ分類額）については全額を引き当てています。要注意先に対する債権のうち、3か月以上延滞の状態にあるか、もしくは貸出条件の緩和を行っている貸出債権要注意先のうち、その債権の一部または全部が要管理債権である債務者したがって、要管理先の債権全額が要管理債権となるものではありません。※部分直接償却とは、資産の自己査定で「破綻先」および「実質破綻先」に区分した債務者に対する債権のうち、担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額（Ⅳ分類額）を債権額から直接減額することです。当行は、部分直接償却が会計上のみの処理であることから、部分直接償却を実施しておらず、「破綻先」および「実質破綻先」のⅢ分類額、Ⅳ分類額の全額を個別貸倒引当金に計上しております。P84に記載のリスク管理債権額と金融再生法に基づく開示債権額との間にかい離が発生する理由は、リスク管理債権の開示対象が貸出金であるのに対し、金融再生法に基づく開示対象は、貸出金のほか貸付有価証券、支払承諾見返、外国為替、銀行保証付私募債、貸出金に準ずる仮払金、および未収利息等を含めて開示しているためです。83