ブックタイトル株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

概要

株式会社京都銀行　ディスクロージャー誌　2019

信用リスク●リスク管理の方針及び手続の概要（1）信用リスク管理の方針当行では、保有する信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するために、「信用リスク管理規程」において信用リスク管理の基本方針を次の通り定めております。1.すべての与信には信用リスクが存在することを十分に認識し、個別与信の適切な可否判断や厳格な管理を行うとともに、与信ポートフォリオ全体のリスクを経常的に把握・管理する。2.融資取引のみならず、市場取引やオフバランス取引も信用リスクを有しており、統合的な信用リスク管理を行う。3.個別与信の厳正な管理を行っていたとしても、与信が集中していると環境変化等に伴い予想外の損失を被ることがあるため、過度な与信集中の排除を行い、与信の分散を図る。4.リスクに見合った適正な収益を確保し、長期安定的な収益性の高い与信ポートフォリオの構築に努める。（2）信用リスク管理の体制当行では、「信用リスク管理規程」により信用リスクの管理体制を定め、信用リスク管理部門を営業推進部門や与信審査部門と明確に分離した上で相互牽制態勢を整えております。また、信用リスクに関する重要事項を審議するため、リスク統轄部担当役員を委員長とする「信用リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。（3）リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢与信先の財務状態、技術力、将来性等を適切かつ客観的な基準に基づき評価するために内部格付制度の運用及び自己査定を行っており、与信先の信用リスクを的確に把握しております。内部格付制度においては、原則全ての与信先に信用状況を表す「債務者格付」を付与しております。その格付モデルについては、有効性を定期的に検証し必要に応じて改善を行うなど、継続的に精度向上に努めております。また、自己査定については、資産の健全性の維持・向上のために、連結子会社を含め、自己査定を実施し適正な償却・引当を行っております。さらに、監査部署において、債務者格付、自己査定の運用状況及び償却・引当の妥当性を監査しております。また、適切かつ健全な与信ポートフォリオ構築のために、信用リスクの計量的な分析・把握や過度な与信集中の排除を行っております。上記の自己査定結果や信用リスク量の計測結果等を、定期的に取締役会等に報告を行っております。（4）貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している与信先に係る債権及びそれと同等の状況にある与信先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる与信先（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、与信先の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。要管理先及び破綻懸念先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の与信先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。償却・引当方針正常先要注意先要管理先債務者区分破綻懸念先実質破綻先・破綻先償却・引当方針債権額に対し、貸倒実績率により今後1年間の予想損失額を引当債権額に対し、貸倒実績率により今後3年間の予想損失額を引当債権額に対し、貸倒実績率により今後3年間の予想損失額を引当また、一部の債権については、キャッシュ・フロー見積法により引当債権額のうち、担保・保証等により保全されていない部分（Ⅲ分類額）に対し、貸倒実績率により、今後3年間の予想損失額を引当また、一部の債権については、キャッシュ・フロー見積法により引当債権額のうち、担保・保証等により保全されていない部分（Ⅲ・Ⅳ分類額）全額を償却・引当当行の貸出債権を資本的劣後ローンに転換し、これを資本とみなして債務者区分を判定した場合で、当該ローンを資本とみなしても債務超過となるときは、当該ローンの回収可能見込額をゼロと算定し全額を引き当てております。また、資産超過となるときは、キャッシュ・フロー見積法により引き当てを行っております。（5）基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャーの性質、エクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画の実施1基礎的内部格付手法を適用除外するエクスポージャー当行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしておりますが、金額が僅少であり、リスク管理の観点から個々の信用リスクを把握することの重要性が低いと判断される一部の資産または連結子会社については例外的に標準的手法を適用しております。いずれも自己資本比率を算出する上では、重要な影響を与えるものではありません。なお、会社別の適用手法は次の通りであります。株式会社京都銀行会社名京都信用保証サービス株式会社烏丸商事株式会社京銀ビジネスサービス株式会社京銀リース・キャピタル株式会社京都クレジットサービス株式会社京銀カードサービス株式会社株式会社京都総合経済研究所京銀証券株式会社適用手法基礎的内部格付手法（一部の資産は標準的手法を適用）標準的手法（株式等エクスポージャーに関しては基礎的内部格付手法を適用）2基礎的内部格付手法を段階的に適用するエクスポージャー該当ございません。●標準的手法が適用されるポートフォリオについて（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称次の格付機関が付与した格付を使用し、リスク・ウェイトを判定しております。株式会社格付投資情報センター（R&I）株式会社日本格付研究所（JCR）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）S＆Pグローバル・レーティング（S&P）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称全てのエクスポージャーについて、上記4格付機関の格付を使用しております。●内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1）使用する内部格付手法の種類自己資本比率の算出にあたっては、基礎的内部格付手法を使用しております。（2）内部格付制度の概要当行の内部格付制度は「債務者格付」、「案件格付」、「プール管理格付」、「パラメータ推計」、「リスクの計量化」及び「検証」から構成されております。また、内部格付制度の健全性を維持し有効性を確保するため、債務者格付の運用状況の適切性を定期的にモニタリング（運用監視）しております。96