個人のお客さま

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第1条【サービスの内容】

1. 京銀インターネット申込(以下「本サービス」といいます)とは、お客さまご本人が、当行ホームページ上の受付画面より所定事項を入力し、送信することにより、次項に定める手続きを申込み、当行がその手続きを行うサービスです。
2. 本サービスにより利用できる手続き
京銀ダイレクトバンキングの新規・インターネット追加・解約の申込み、京銀ダイレクトバンキングの会員カード再発行の申込み、京銀ダイレクトバンキングの暗証番号・ログインパスワード変更・合言葉の初期化・ワンタイムパスワード利用解除の申込み、京銀スマート通帳の切替申込み

第2条【ご利用条件】

本サービスは、本規定に同意いただき、申込対象となる普通預金口座をお持ちで、キャッシュカードを利用されている個人のお客さまが利用することができます。
また、事業性のご利用は本サービスの対象ではありません。

第3条【本人確認】

1. お客さまは、本サービスの受付画面に口座番号やキャッシュカード暗証番号等の所定事項を入力し、送信してください。
2. 当行は、前記の内容を受信し、当行が認識した所定事項と、当行に登録されている所定事項との一致を確認します。一致しなかった場合は、手続きの依頼が行われなかったものとみなします。
3. 当行の指定する取引については、必要に応じて京銀ダイレクトバンキングの第二暗証番号やワンタイムパスワード等(以下「パスワード等」といいます)の確認を行います。その際、お客さまから受信したパスワード等と当行が保有するパスワード等の一致を確認します。一致しなかった場合は、手続きの依頼が行われなかったものとみなします。
4. 本サービスの受付画面にて、キャッシュカード暗証番号等が当行所定の回数、連続して誤入力された場合は、当行は本サービスの取扱いを停止します。お客さまが利用の再開を希望される場合は、当行所定の方法により届け出てください。

第4条【申込の変更、取消】

本サービスによる申込みの取消しはできません。手続完了後、所定の手続きにより、新規・解約等を申込みください。

第5条【サービス内容の追加・変更・中止】

当行は、本サービスの内容をお客さまに事前に通知することなく追加・変更・中止することがあります。

第6条【免責事項等】

1. 本人確認
本規定第3条により本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じたうえは、当行は利用者をお客さまとみなし、パスワード等に不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
2. 本アプリの作動に係る不具合等
本サービスのご利用に関して、本アプリの作動に係る不具合(表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等)、スマートフォン等に与える影響およびお客さまが本アプリを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
3. 通信手段の障害等
次の各号の事由により、本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(1) 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピューターの障害または回線工事等のやむを得ない事由があった場合
(2) 災害・事変、法令による制限、政府または裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合
(3) 公衆電話回線の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客さまの取引情報等が漏洩した場合
(4) 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合

第7条【規定の準用】

本規定に定めのない事項については、関係する京銀ダイレクトバンキングご利用規定、京銀アプリご利用規定、京銀アプリ口座開設ご利用規定、各種預金規定、振込規定、キャッシュカード規定、口座振替規定、各種外貨預金規定、投資信託受益権振替決済口座管理規定、累積投資約款、特定口座約款等関係する各規定の定めにより取扱います。
本規定と他の規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。

第8条【規定の変更】

当行は本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく任意に変更することができるものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとします。内容を変更する場合、当行は変更後の内容を当行のホームページに掲載する等、当行所定の方法により告知いたします。なお、当行の任意の変更によって損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。

第9条【譲渡質入れ等の禁止】

本サービスに基づくお客さまの権利および預金等の譲渡・質入れ等はできません。

第10条【準拠法・合意管轄】

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に基づく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上

(平成29年3月13日)

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