京銀資産運用「まごころパック」のご案内
京都銀行では、ジュニアNISA口座（非課税口座）で投資信託をご購入いただいた方の親権者等で、投資信託のご購入資金を提供された方に、特別金利を定期預金にご利用いただける京銀資産運用「まごころパック」をご用意しました。
まごころパックの内容
お取扱期間
2022年1月4日（火）～2022年6月30日（木）
ご利用条件
ジュニアNISA口座（非課税口座）で投資信託を10万円以上ご購入された方の親権者等（父母、祖父母など）の方で、投資信託のご購入資金を提供された方に投資信託のご購入額と同額の※スーパー定期預金に特別金利を適用いたします。
| ※ | ジュニアNISA口座での投資信託のお申込総金額（申込金額・申込手数料・申込手数料にかかる消費税等相当額の総額）とさせていただきます。当行における投資信託の申込手数料率の上限は3.30％（税込）となっておりますので、最大826,400円が上限となります。 |
| ※ | 特別金利は当初1年のみ適用となり、自動継続後は継続日の円定期預金1年ものの店頭金利を適用します。 |
例えば、10万円お預入れの場合、当初1年間のお利息（税引後）の概算は次の通りとなります。
- 10万円×0.79685％（税引後）×1年＝約796円 実際のお利息は試算と異なる場合があります。
| ※ | 作成時点の円定期預金1年もの（スーパー定期300万円未満）の店頭金利は、年0.002％（税引後0.0015937％）です。 |
特にご注意ください
投資信託は預金商品ではなく、元本や分配金の保証はありません。投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものには、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
まごころパックご利用に関するご注意
投資信託のご購入と円定期預金のお預入れは同時（同一日）に行っていただきます。また、投資信託と定期預金のお取引は同一店でのお取引に限らせていただきます。償還乗換優遇制度のご利用によるお取引は対象外となります。また、他のキャンペーンとの併用はできない場合がありますので、予めご了承ください。金利環境の変更等により、商品内容・条件を変更することや取扱いを中止する場合があります。
| ジュニアNISA | NISA | |
|---|---|---|
| 対象者 | 0～19歳の日本の居住者等 | 20歳以上の日本の居住者等 |
| 投資対象 | 株式投資信託、上場株式等 | 株式投資信託、上場株式等 |
| 投資上限額 | 年80万円 | 年120万円 |
| 口座開設期間 | 2016年1月から2023年まで | 2014年から2023年まで |
| 金融機関の変更 |
不可 ポイントジュニアNISAでは、原則として金融機関の変更ができません。 |
可能 |
| 非課税期間 |
投資を始めた年から5年間 ポイント20歳になる前に制度が終了する場合でも、20歳まで非課税で保有可能です。 |
投資を始めた年から5年間 |
| 払出し |
18歳になるまで払出し制限あり ポイント災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。 |
いつでも可能 |
| 運用管理者 |
親権者等 ポイント口座開設者（名義）は子どもですが、原則として、親権者等が子どもに代理して運用します。 |
口座開設者自ら |
ジュニアNISA口座開設に関するご注意事項
- ジュニアNISA口座は、普通銀行・証券会社等を問わず、全ての金融機関等を通じて一口座のみ開設可能です。また、金融機関の変更はできません。
- 当行での取扱商品は株式投資信託のみとなります。
- 非課税口座での損失は、税務上ないものとみなされ、損益通算はできず、損失の繰り越しもできません。
- 1年間の非課税投資枠は、80万円です。
- 非課税口座内で保有する投資信託を解約した場合や、投資信託が値下がりした場合、または元本払戻金（特別分配金）を受け取られた場合でも、その非課税枠の再利用はできません。
- ジュニアNISAでは、口座名義人の資金のみお取扱い可能です。
- ジュニアNISAのお取引については、運用管理者が行います。なお、運用管理者となれるのは、原則親権者のみです。
- ジュニアNISA用普通預金口座は、口座名義人が、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、払出すことができません。
- 払出制限期間中に払出をされる場合、ジュニアNISAを廃止して頂くこととなり、それまでに非課税で受け取られた分配金・解約代金等に対して遡及して課税されます。
- ジュニアNISAからの払出は口座名義人または口座名義人の親権者等のみお手続きいただけます。
- 親権者等が払い出しをした場合、払い出した資金が口座名義人に帰属されることを確認します。また、払出をした資金を口座名義人以外が使用した場合、贈与税などが課税される場合があります。
投資信託購入に関するご注意事項
投資信託には、買付時のお申込手数料（申込金額に対して最高3.30％＜税込＞）ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最高0.5％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最高年率2.20％＜税込＞）、売買委託手数料、外貨建資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。ファンド毎に異なりますので、詳細は投資信託説明書（目論見書）等によりご確認ください。
| ※ | 記載している手数料は作成日時点で当行が取扱っている商品の中で最高の料率のものを表示しています。これら手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。 |
| ※ | 関連法令等の情報にもとづいて作成されたものであり、将来変更になる可能性があります。 |
（2022年1月4日現在）
