iDeCoのご案内
iDeCoについて
加入者が自ら拠出した掛金をご自身で運用し、原則60歳以降に運用結果に基づいて給付を受けることができる制度です。
- 日本国内に居住している60歳未満のすべての方が基本的に加入できます。
※ 以下に該当する方も加入可能です。 - 会社員・公務員など(国民年金第2号被保険者)で60歳以上65歳未満の方
- 国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
- 国民年金に任意加入している海外居住の方
- 拠出・運用・受給の各段階で税制優遇措置があります。
- 運用方法や受取方法をご自身で選択することができます。
- 受取額は運用の結果によって各個人で異なります。
- 離職・転職時に年金資産を持ち運ぶことができます。
ご加入いただけるお客さま
お勤め先の年金実施状況によって、掛金拠出限度額の上限が定められています。
掛金額は5,000円から限度額の範囲(1,000円単位)でご自身で任意に決めることができます。
ご加入いただけるお客さま
国民年金(基礎年金加入者)
- 個人事業主(自営業者)
- 企業年金制度がない企業へお勤めの方
- 専業主婦
- 公務員
- 企業年金制度がある企業へお勤めの方
ご加入いただけるお客さまの掛金上限金額について
加入対象者 | 企業年金制度の種類 | 掛金の上限金額 | |||
---|---|---|---|---|---|
月額 | 年額 | ||||
第1号 被保険者 |
個人事業主 | - | 68,000円 | 816,000円 | |
第2号 被保険者 |
企業年金制度がない 企業にお勤めの方 |
- | 23,000円 | 276,000円 | |
企業年金制度がある 企業にお勤めの方 |
企業型DC※1 | 他の企業年金 制度なし |
20,000円 | 240,000円 | |
他の企業年金 制度あり |
12,000円 | 144,000円 | |||
確定給付金年金※2 厚生年金基金※3 |
|||||
公務員 (私学共済組合の教員)など |
- | ||||
第3号 被保険者 |
専業主婦など | - | 23,000円 | 276,000円 |
※1 | 企業型DCとは、事業主(企業)が運営主体となり、その企業のお勤めの方を対象とし、企業が掛金を負担する制度をいいます。 |
※2 | 定給付年金とは、将来の給付額が報酬や勤続年数等をもとにあらかじめ決められている制度をいいます。 |
※3 | 厚生年金基金とは、日本の年金制度のひとつです。いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、国民年金(1階部分)、厚生年金(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)をいいます。厚生年金保険料の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「代行部分」が設けられており、基金は老齢基礎年金(報酬比例部分)の代行給付を行います。 |
(2022年5月1日現在)