マネー・ローンダリング等対策ポリシー
京都銀行グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。
1.運営方針
取締役会は、マネー・ローンダリング等への対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築します。
2.組織態勢
マネー・ローンダリング対策統括責任者をリスク統轄部担当役員とし、主管部であるリスク統轄部は、各部門と連携を図りマネー・ローンダリング等対策に取組みます。
3.リスクベース・アプローチ
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当行が直面しているマネー・ローンダリング等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
4.顧客の管理方針
適時適切な取引時確認を実施し、顧客の属性に即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客取引記録から定期的な調査・分析を行い、対応策を見直します。
5.経済制裁及び資産凍結
制裁対象者との取引をフィルタリング等により排除します。また、資産凍結等の措置に係る確認について、適時適切に実施する態勢を整備します。
6.疑わしい取引の届出
営業店等からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した疑わしい顧客や取引等を適切に処理し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行う態勢を整備します。
7.コルレス契約締結先の管理
コルレス銀行の十分な情報収集に努め、その評価を適切に行い、コルレス先のリスクに応じた適切な対応策を講じます。また、当行及びコルレス契約締結先に対し、営業実態のない架空銀行との取引及び匿名性が高い口座での取引を禁止します。
8.役職員の研修
継続的な研修を通じて、役職員のマネー・ローンダリング等に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に努めます。
9.遵守状況の監査
マネー・ローンダリング等防止態勢について、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。
用語説明
| ※ | マネー・ローンダリング 犯罪によって得られた収益を、他人名義の口座へ振込入金することや、偽名を使用して盗品等を売却すること等で、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為のことをいいます。 |
| ※ | テロ資金供与 テロ行為の実行資金、テロ組織の活動資金等のために、資金や場所等を収集・提供等する行為のことをいいます。 |
| ※ | 拡散金融 大量破壊兵器（核・化学・生物兵器）等の開発、保有、輸出等に関与するとして資産凍結等措置の対象となっている者に、資金または金融サービスの提供をする行為のことをいいます。 |
| ※ | リスクベース・アプローチ 金融機関等において、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずることをいいます。 |
| ※ | フィルタリング 制裁対象者等を記載したリストと取引申出人の氏名等を照合することをいいます。 |
| ※ | モニタリング 口座への入出金といった取引データや顧客情報などから、マネー・ローンダリングや金融犯罪等に利用されていると思われる取引を抽出し、チェックすることをいいます。 |
| ※ | コルレス契約 外国為替取引の際に相手の国にある為替銀行と業務上結ぶ必要のある取決めのことをいいます。 |
