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本商品は三井住友信託銀行の商品であり、京都銀行は信託代理店として媒介(商品のご紹介と情報のお取り次ぎ)を行うことから、お客さまと三井住友信託銀行が、ご契約の当事者となります。

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の特長

お孫さま等の教育資金として三井住友信託銀行が管理します。

お預け入れいただいたご資金は、お孫さま等が将来にわたり十分な教育が受けられるように教育資金として三井住友信託銀行が管理します。

教育資金としてまとめて1,500万円まで贈与いただくことができます。

学校等の教育機関へのお支払いであればお孫さま等1人あたり1,500万円まで贈与税が課税されません。
(塾や習い事などの学校等以外へのお支払いは500万円まで)

管理料や払出手数料は無料です。

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の概要

  • 「教育資金贈与信託」は、贈与をする方が30歳未満のお孫さま等の教育資金として元本補てん契約のある金銭信託にお預け入れいただき、三井住友信託銀行がお孫さま等の贈与を受ける方からの払出請求に基づき、教育資金をお支払いする商品です。
  • お預け入れいただいたご資金は、贈与を受ける方1人あたり1,500万円(学校等の教育機関以外へのお支払いは500万円まで)を限度として贈与税が非課税となります。
  • お預入時に贈与を受ける方から「教育資金非課税申告書」を三井住友信託銀行経由で税務署宛てにご提出いただきます。
  • お預け入れいただいたご資金は、贈与を受ける方から教育資金に関する費用の領収書等と三井住友信託銀行所定の払出請求書をご提出いただくことでお支払いします。
  • 毎年12月末基準の信託財産等に関する報告書をお送りいたします。信託財産からの払出金額や残額についてご確認いただくことができます。

「教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉」の仕組み

お申し込み

贈与をする方
(委託者)
贈与を受ける方の直系尊属である個人のお客さま
(贈与をする方が複数名でもお申し込みができます)
贈与を受ける方
(受益者)
30歳未満の個人のお客さま(未成年のお客さまは、親権者さま等のお手続きとなります)
お申込金額 5,000円以上1,500万円以下(1円単位)
お申込期間 2026年3月24日まで
追加設定
  • 5,000円以上1円単位です。
  • 贈与を受ける方1人あたりお申込総額1,500万円までの範囲で可能です。
  • 追加設定のお申し込みも、2026年3月24日までとなります。
信託報酬 信託設定時、管理期間中のいずれの場合においても、管理報酬はいただきません。
ただし、信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額等を差し引いた金額を運用報酬として収受します。これは、指定金銭信託約款に定める指定金銭信託(一般口)の信託報酬です。
その他 お預け入れいただく金銭信託は三井住友信託銀行が元本補てん契約に基づき元本を保証します。
また、本信託は預金保険制度の対象となっておりますので、万一三井住友信託銀行が払い戻しを停止した場合においても預金保険の保険金の範囲内までは保護されます。

信託財産の払い出し

お預け入れいただいたご資金は贈与を受ける方からのご請求に基づきお支払いします。

領収書払い
  • 教育資金の支払いに充当したことを証明する領収書等の必要書類を三井住友信託銀行にご郵送、ご来店、アプリのいずれかの方法によりご提出いただきます。
  • ご提出いただく領収書等は、信託契約日以降、かつ領収書等に記載の支払日から1年以内のものに限ります。
  • 教育資金として支払いした金額が1回あたり1万円以下で、年間の支払合計金額が24万円以下等の少額支払いの場合は、専用の払出請求書をご提出いただくことで領収書等のご提出は不要となります。
スマートフォンから払出手続を行うことができる三井住友信託銀行の「教育資金贈与信託 孫への想い領収書提出アプリ」をご利用いただけます。
詳しくは三井住友信託銀行ホームページをご確認ください。

信託財産の払出

三井住友信託銀行宛にご提出いただく必要書類
  • 教育資金贈与信託 払出請求書
  • 教育機関からの領収書等(コピー不可)
  • 贈与を受ける方の金銭信託通帳
請求書払い
三井住友信託銀行にご来店いただき教育資金に係る請求書等の必要書類をご提出いただきます。
教育機関等へのお支払手続きまでを三井住友信託銀行で行います。
三井住友信託銀行が定める所定の振込手数料がかかります。
請求書払いの場合は、贈与を受ける方の普通預金通帳のご提出も必要となります。

お届け事項の変更

三井住友信託銀行にお届けいただいている事項に変更が生じた場合は、必ず三井住友信託銀行にご連絡ください。
ご変更内容によっては、三井住友信託銀行経由で税務署宛ての申告書の提出が必要となります。

税務署宛ての申告書が必要な事例

  • 三井住友信託銀行へのお預入金額を追加される場合
  • 贈与を受ける方の氏名・住所が変更となった場合

また、贈与をする方(委託者)がお亡くなりになった場合には、必ず三井住友信託銀行にご連絡ください。(別途、租税特別措置法に定める書類の三井住友信託銀行宛ご提出等、三井住友信託銀行所定のお手続が必要となります。)

信託の終了

教育資金贈与信託は、次に掲げるいずれかの事由に該当した早い日に終了となります。

(1) 贈与を受ける方が30歳に達した日(※)
(2) 贈与を受ける方が死亡した日
(3) 信託財産が無くなった日かつ契約終了のお手続きをされた日
(※) 贈与を受ける方が30歳に達した日に学校等に在学している場合や教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、三井住友信託銀行所定の届け出をご提出いただくことで信託期間を延長することができます。
延長後は、その年中において学校等に在学した日または教育訓練を受けた日があることの届け出がされなかった年の12月31日または40歳に達する日のいずれか早い日に終了となります。

お問い合わせ先

京都銀行 営業本部 個人総合コンサルティング部

075-361-2355

受付時間 9:00~17:00(月~金)
※ただし銀行の休業日は除きます

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