金融機関コード:0158
金融機関コード:0158
当行銀行は、1941年（昭和16年）に京都府北部にあった両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行、丹後産業銀行の4行が合併し「丹和銀行」（本店：福知山市）として誕生、その後、1951年に「京都銀行」と改称、1953年に本店を京都市に移転いたしました。創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念に掲げ、地域のお客さまとともに歩んでまいりました。
| 年号 | 出来事 |
|---|---|
| 1941年（昭和16年） | 両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行および丹後産業銀行の4行合併により丹和銀行創立（本店福知山市） |
| 1943年（昭和18年） | 京都支店開設 |
| 1950年（昭和25年） | 京都府本金庫事務を受託 |
| 1951年（昭和26年） | 京都銀行と改称、資本金1億円に増資 |
| 1953年（昭和28年） | 本店を福知山市より現在地へ移転、大阪支店開設 |
| 1954年（昭和29年） | 資本金2億円に増資、外国為替公認銀行の認可を取得 |
| 1956年（昭和31年） | 資本金3億円に増資 |
| 1959年（昭和34年） | 東京事務所開設 |
| 1960年（昭和35年） | 資本金6億円に増資 |
| 1963年（昭和38年） | 東京支店開設、資本金12億円に増資 |
| 1966年（昭和41年） | 新本店(現本店)竣工 |
| 1967年（昭和42年） | 資本金24億円に増資 |
| 1971年（昭和46年） | 資本金40億円に増資 |
| 1972年（昭和47年） | 事務センター完成、稼働 |
| 1973年（昭和48年） | 資本金55億円に増資、京都証券取引所へ上場 |
| 1975年（昭和50年） | 資本金66億円に増資 |
| 1977年（昭和52年） | 海外の銀行とのコルレス業務開始、全店総合オンラインシステムへ移行 |
| 1978年（昭和53年） | 総預金1兆円達成、資本金90億円に増資 |
| 1981年（昭和56年） | 第2次総合オンラインシステム完成、貸出金1兆円達成 |
| 1982年（昭和57年） | コルレス包括承認銀行に昇格 |
| 1983年（昭和58年） | 国債等窓口販売業務開始 |
| 1984年（昭和59年） | 資本金128億円に増資、東京証券取引所、大阪証券取引所へ上場、創業100年 |
| 1985年（昭和60年） | 担保附社債信託法による社債受託業務開始、ディーリング業務開始 |
| 1986年（昭和61年） | 総預金2兆円達成 |
| 1989年（平成元年） | 香港駐在員事務所開設、貸出金2兆円達成 |
| 1990年（平成2年） | 総預金3兆円達成 |
| 1992年（平成4年） | 資本金201億円に増資 |
| 1994年（平成6年） | 信託代理店業務取扱開始、吉祥院センター完成 |
| 1995年（平成7年） | 新総合オンラインシステム(新勘定系システム)の稼働 |
| 1996年（平成8年） | 資本金271億円に増資 |
| 1998年（平成10年） | 投資信託窓口販売業務開始 |
| 1999年（平成11年） | ダイレクトバンキングセンター開設 |
| 2000年（平成12年） | 草津支店開設 |
| 2001年（平成13年） | 損害保険代理店業務開始 |
| 2002年（平成14年） | 預金・譲渡性預金4兆円達成、生命保険代理店業務開始 |
| 2004年（平成16年） | 基幹システムを「NTTデータ地銀共同センター」へ移行、高の原支店開設、尼崎支店開設、上海駐在員事務所開設、証券仲介業務開始 |
| 2005年（平成17年） | ネットダイレクト支店開設、「指静脈認証」機能付きＩＣキャッシュカードを導入、貸出金3兆円達成 |
| 2006年（平成18年） | 預金・譲渡性預金5兆円達成、住宅ローン1兆円達成、本店東館開設 |
| 2007年（平成19年） | クレジットカードの銀行本体発行業務の開始 |
| 2009年（平成21年） | 預金・譲渡性預金6兆円達成 |
| 2010年（平成22年） | 「京都銀行金融大学校」設立 |
| 2011年（平成23年） | 名古屋支店開設、創立70周年 |
| 2012年（平成24年） | 貸出金4兆円達成、大連駐在員事務所開設 |
| 2013年（平成25年） | 大阪営業部開設、「新営業店システム」の導入実施、バンコク駐在員事務所開設 |
| 2014年（平成26年） | 「京都銀行 金融大学校 桂川キャンパス」竣工、預金・譲渡性預金7兆円達成 |
| 2015年（平成27年） | 東京営業部開設 |
| 2016年（平成28年） | 「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」へ出資・業務提携 |
| 2017年（平成29年） | 「京銀証券株式会社」営業開始、貸出金5兆円達成 |
| 2018年（平成30年） | 信託業務の兼営認可を取得 |
| 2019年（令和元年） | 京銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
| 2020年（令和2年） | 「人材紹介業務」の取組開始 |
| 2021年（令和3年） | サステナビリティ経営推進委員会設置、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」公表、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）提言への賛同を表明 |
| 2022年（令和4年） | 「サステナビリティ経営方針」制定、「環境方針」改定 |
| 2023年（令和5年） | 新・第1次中期経営計画「New Stage 2023」開始 「株式会社京都フィナンシャルグループ」設立 |
株式会社京都銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
信託契約代理業 登録番号 近畿財務局長（代信）第25号 所属信託会社 三井住友信託銀行株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社朝日信託
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