京都経済情勢レポート

　最近の京都経済は、個人消費では改善が続いており、観光関連も堅調なものの、一部では物価上昇のマイナス影響もあり住宅投資は前年割れが続いている。企業の生産活動は足踏み状態で、経営者マインドは力強さを欠いている。
　まず、個人消費は、大型小売店販売は観光関連需要を背景に回復が続いているものの、飲食料品は価格上昇の影響も一部で受けている。コンビニエンスストアはコロナ前の水準で安定推移している一方、家電大型専門店販売は巣ごもり特需の反動や節約志向から前年割れ基調となっている。自動車販売は供給制約の緩和とともにコロナ禍前水準近くまで回復しているが、足元で発生した一部メーカーの不正問題の影響が今後懸念される。
　京都観光は、賑わいを取り戻しているものの、今後のホテル稼働率は、人手不足や原材料費高騰等を背景に価格重視にシフトする傾向もあるため、頭打ちの可能性もある。
　住宅投資は、建設資材価格や地価の上昇の影響で需要が低下しており、分譲マンション販売についても前年割れが続いている。
　企業の設備投資は、2022年度(実績見込み)は前年度比で3年ぶりの増額となった。2023年度計画は僅かながら前年を上回り2年連続の増額計画となっている。
　公共投資は、持ち直しの動きが続いている。
　こうした中にあって、企業の生産活動は、業務用機械・電気機械は好調を持続しているものの、電子部品・デバイスが低調で、生産用機械が力強さを欠いており、全体としては足踏み状態にある。企業マインド（景況感）は、直近11月調査では、受注・需要の後退が続いた一部業種が全体を押し下げ、製造業、非製造業ともに悪化しており、全体では回復は足踏みしている。
　この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1.2倍内外で推移している。現金給与総額は、改善が足踏みしている。また企業倒産は、件数は増加基調にあるものの、小口中心で金額は低水準で推移している。
　以上のように、京都経済は、経済正常化とともに着実に持ち直しの動きが広がっているが、一部企業では、海外経済の減速による生産活動の足踏みや、人手不足や物価高に起因する課題が顕在化しつつある。今後は、海外経済の状況に加えて、持続的な賃上げによる経済の好循環へ向かうことができるかどうかが注目される。

　最近の京都経済は、経済活動の正常化とともに、個人消費では幅広く改善の動きが広がり、観光関連では国内客・訪日客ともに需要が高まっているほか、企業の生産活動は全体として持ち直し基調を維持している。経営者の景況感は、あしもとの受注・需要の減退や仕入価格上昇の影響などから回復が一服している。
　まず、個人消費は、大型小売店販売は観光関連需要を背景に回復が顕著なものの、飲食料品は価格上昇の影響も一部受けている。コンビニエンスストアはコロナ前の水準で安定推移している一方、家電大型専門店販売は巣ごもり特需の反動や節約志向から弱めの動きとなっている。自動車販売は供給制約の緩和とともに持ち直し、コロナ前水準近くまで回復している。
　京都観光は、国内外の観光客が回復基調で賑わいを取り戻しているものの、人手不足に伴い受け入れ態勢が一部で課題となっている。
　住宅投資は、資材価格・物流費の高騰や地価上昇の影響から、需要がやや低下しており、分譲マンション販売についても弱めの動きとなっている。
　企業の設備投資は、2022年度(実績見込み)は前年度比で3年ぶりの増額となった。2023年度計画は僅かながら2年ぶりの減額計画となっている。
　公共投資は、引き続き、底堅く推移している。
　こうした中にあって、企業の生産活動は、電子部品・デバイスが低水準で推移しているものの、業務用機械・電気機械は好調を持続しており、全体としては持ち直し基調を持続している。企業マインド（景況感）は、直近8月調査では、製造業、非製造業ともに悪化しており、あしもとの受注・需要の減退や仕入価格上昇の影響などから回復が一服している。
　この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1.2倍で横ばい推移している。一部サービス業では宿泊者数抑制により新規求人見送りの動きも。現金給与総額は、改善が頭打ち。また企業倒産は、件数は増加基調にあるものの、小口中心で金額は低水準で推移。
　以上のように、京都経済は、着実に持ち直しの動きが広がっている。ただ、経済活動の正常化に伴い、改めて人手不足に起因する課題が顕在化しつつあるほか、倒産件数の増加や物価高の影響など、先行きには注視していく必要がある。

　最近の京都経済は、経済活動の正常化とともに、個人消費では幅広く改善の動きが広がり概ねコロナ禍前の水準に戻りつつある。また、企業の生産活動は持ち直し基調で、経営者の景況感も着実に回復が進んでいる。
　まず、個人消費は、大型小売店販売は外出関連需要やインバウンド需要の高まりにより、客足が回復し、衣料品・身の周り品が伸長。コンビニエンスストアはコロナ前の水準で推移している一方、家電大型専門店販売はこのところは前年割れに転じて、持ち直しの動きは一服している。自動車販売は供給制約が徐々に改善しており、持ち直しているものの、コロナ前と比較すると、依然低水準となっている。
　京都観光は、国内外の観光客が回復基調で賑わいを取り戻し、コロナ前の水準に迫る勢いで大幅に改善している。
　住宅投資は、資材価格・物流費の高騰の影響から、需要がやや低下しており、月によるばらつきが大きく、一進一退で推移。分譲マンション販売は持ち直しの動きに一服感がみられる。
　企業の設備投資は、2022年度(実績見込み)は前年度比で3年ぶりの増額となった。2023年度計画は2年連続の増額計画となっている。
　公共投資は、引き続き、底堅く推移している。
　こうした中にあって、企業の生産活動は、業務用機械・電気機械が好調を持続しているが、電子部品・デバイスが弱めの動きが続いている。業種によるばらつきがあるが、全体としては緩やかに持ち直している。企業マインド（景況感）は、直近5月調査では、製造業、非製造業ともに大幅に改善しており、コロナ禍前の水準まで持ち直した。
　この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1倍台で横ばいで推移している。求職者数は減少傾向で推移するも、依然として高水準で先行きへの懸念が残っている。一方で、一部業種では人手不足感が増している。現金給与総額は、持ち直し基調を維持。また企業倒産は、件数・金額ともに、足もとでは減少しており小口傾向が続いている。
　以上のように、京都経済は、経済活動の正常化や訪日観光客の増加などを背景に幅広く回復が進み、全体として持ち直している。足元では回復が進む一方で、世界経済の減速懸念、人手不足や賃金動向を含めた雇用問題、一段の価格転嫁など課題は多く、先行きには注視していく必要がある。

　最近の京都経済は、経済活動の正常化とともに、個人消費や観光関連の回復が進み、全体としても持ち直している。ただし、一部資材の不足や原材料の価格上昇、海外経済の減速から経営者の景況感は、これまでの改善が足踏みしている。
　まず、個人消費は、大型小売店販売は外出関連需要やインバウンド需要の高まりにより、全体として持ち直しの勢いを増している。コンビニエンスストアはコロナ前の水準を維持しており、家電大型専門店販売は持ち直し基調を持続している。一方、自動車販売は供給制約が徐々に改善しており、持ち直しているものの、コロナ前と比較すると、依然低水準となっている。
　京都観光は、自粛期間の反動やインバウンド需要の高まりもあり、徐々に賑わいを取り戻しつつある。足元では、春の観光シーズン到来で回復の勢いを増している。
　住宅投資は、資材価格・物流費の高騰の影響から、需要がやや低下しているものの、分譲マンションや貸家が堅調で持ち直しの動きで推移している。分譲マンション販売は持ち直しの動きに一服感がみられる。
　企業の設備投資は、2022年度(実績見込み)は前年度比で3年ぶりの増額となった。2023年度計画は2年ぶりの前年度比減額計画で慎重姿勢となっている。
　公共投資は、このところ底堅く推移している。
　こうした中にあって、企業の生産活動は、業務用機械・電気機械が好調を持続しているが電子部品・デバイスが弱めの動きが続いており、業種によるばらつきがあるが、全体としては緩やかに持ち直している。企業マインド（景況感）は、直近2月調査では、製造業、非製造業ともに悪化しており、これまでの改善が横ばいで推移している。
　この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1倍台で横ばいで推移している。求職者数は依然として高水準で、先行きへの懸念が残っている一方で、一部業種では人手不足感が増している。現金給与総額は、持ち直し基調を維持。また企業倒産は、件数・金額ともに、水準は抑制されているが、このところ数億円クラスの倒産が増加傾向にある。
　以上のように、京都経済は、経済活動の正常化や訪日観光客の増加などを背景に、個人消費や観光関連で幅広く回復が進み、全体として持ち直している。足元では行動制限の緩和でサービス関連消費の回復が更に進む一方で、世界経済の後退懸念、一段の価格転嫁の影響、金融政策の動向など不確実性が残り、景気下振れリスクへの警戒感が増している。

　最近の京都経済は、経済活動正常化の進展とともに、個人消費や観光関連が幅広く改善するなど、全体としては緩やかに持ち直している。また、経営者の景況感も着実に回復が進んでいるが、一部で半導体などの部材不足や原材料の価格上昇に加えて、人手不足感の高まりなどが出始めており今後の影響が懸念される。
　まず、個人消費は、大型小売店販売は行動制限や水際対策の緩和により、人出の増加を受けて持ち直している。コンビニエンスストアはコロナ禍前の水準まで回復し堅調に推移しており、家電大型専門店販売は中国ロックダウン解除の影響などもあり、回復基調が持続している。一方、自動車販売は供給制約が徐々に改善しており、1年ぶりに前年を上回ったものの、水準は依然力強さを欠く。
　京都観光は、観光需要喚起策や水際対策の緩和の効果もあり、徐々に賑わいを取り戻しつつある。外国人客も増加基調にあり、回復傾向にある。
　住宅投資は、資材価格・物流費の高騰等による影響により、弱含みで推移している。分譲マンション販売は持ち直し基調が持続している。
　企業の設備投資は、2021年度(実績見込み)は前年度比で2年連続の減額となり、投資マインドは慎重姿勢が続いているが、2022年度計画は3年ぶりの前年度比増額計画となっている。
　公共投資は、このところ底堅く推移している。
　こうした中にあって、企業の生産活動は、業務用機械・電気機械が好調を持続しているが電子部品・デバイスが足踏み状態で、業種によるばらつきがあるが、全体としては緩やかに持ち直している。企業マインド（景況感）は、直近11月調査では、製造業が小幅に悪化したものの、非製造業は大幅に改善しており、全体としては着実に回復が進んでいる。
　この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1倍台で緩やかに上昇し改善が進んでいる。ただ、求職者数は依然として高水準で、先行きへの懸念が残っている。現金給与総額は、持ち直し基調が持続している。また企業倒産は、件数・金額ともに、水準は抑制されているが、このところ増加傾向にあり、先行きは増勢が懸念される。
　以上のように、京都経済は、水際対策の緩和や「全国旅行支援」などを背景に、個人消費や観光関連で幅広く回復が進み、全体として持ち直している。今後も感染症の影響が和らぐもとで、改善持続が期待される一方で、世界経済の減速懸念、供給制約、物価高、金融環境などの不確実性が残り、先行き不透明な状況が続くであろう。

　最近の京都経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動正常化の進展とともに、個人消費や観光関連が改善するなど、全体としては緩やかに持ち直している。また、経営者の景況感も着実に回復が進んでいるが、一部で半導体などの部材不足や原材料の価格上昇などの影響が残っている。
　まず、個人消費は、大型小売店販売は行動制限緩和後、人出の増加を受けて持ち直している。コンビニエンスストアはコロナ禍前の水準まで回復し堅調に推移しており、家電大型専門店販売は巣ごもり需要の一巡や中国ロックダウンによる在庫逼迫の影響を受けつつも回復基調が持続している。一方で、自動車販売は生産停滞の影響が長期化し、前年割れが続いている。
　京都観光は、ワクチン接種の進展や観光需要喚起策の効果もあり、徐々に賑わいを取り戻しつつある。外国人客は依然少ないものの、今後の回復が期待されている。
　住宅投資は、資材価格・物流費の高騰等による影響があるものの、横ばい圏内で推移している。分譲マンション販売は持ち直し基調が持続している。
　企業の設備投資は、2021年度(実績見込み)は前年度比で2年連続の減額となり、投資マインドは慎重姿勢が続いているが、2022年度計画は3年ぶりの前年度比増額計画となっている。
　公共投資は、大型工事も複数あり、このところ堅調に推移している。
　こうした中にあって、企業の生産活動は、業務用機械・電気機械が好調を持続しているが電子部品・デバイスが足踏み状態で、業種によるばらつきがあるが、全体としては持ち直しに一服感がみられる。企業マインド（景況感）は、直近8月調査では、製造業・非製造業ともに小幅ながら着実に回復が進んでいる。
　この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1倍台で緩やかに上昇し改善が進んでいる。ただ、求職者数は依然として高水準で、先行きへの懸念が残っている。現金給与総額は、持ち直し基調が持続している。また企業倒産は、件数・金額ともにこのところ増加傾向にあり、先行きは増勢が懸念される。
　以上のように、京都経済は、行動制限が緩和され新型コロナウイルスの影響が和らぐもとで、個人消費や観光関連の回復が進み、全体として持ち直している。しかし、原材料・エネルギー価格の高止まりとともに、欧米の金融引き締め、急速な円安のほか、今後の家計消費の減退や世界経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いている。

　最近の京都経済は、一部で半導体不足や部品供給停滞の影響が残るものの、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、個人消費や観光関連が改善するなど、全体としては持ち直している。また、経営者の景況感も着実に回復が進んでいるが、設備投資マインドは先行きの警戒感から慎重姿勢が続いている。
　まず、個人消費は、大型小売店販売はコロナ感染者数の減少に伴う人出の増加を受けて持ち直している。コンビニエンスストアは堅調に推移しており、家電大型専門店販売は巣ごもり需要の一巡や供給制約の影響を受けつつも回復基調が持続している。一方で、自動車販売は生産停滞の影響で大幅な前年割れが続いている。
　京都観光は、ワクチン接種の進展や観光需要喚起策の効果もあり、徐々に持ち直している。ただ、外国人客の消失は続いており、本格回復には遠い。
　住宅投資は、横ばい圏内で推移するも、資材価格・物流費の高騰等による影響が懸念されている。分譲マンション販売は持ち直し基調が持続している。
　企業の設備投資は、2021年度(実績見込み)は前年度比で2年連続の減額となるうえ、2022年度計画も前年度比マイナス計画で、投資マインドは慎重姿勢が続いている。
　公共投資は、大型工事も複数あり、このところ堅調に推移している。
　こうした中にあって、企業の生産活動は、電子部品・デバイスが供給制約の影響を受けつつも、業務用機械・電気機械が好調を持続し、全体的な基調としては緩やかな持ち直しを持続している。企業マインド（景況感）は、直近5月調査では、製造業・非製造業ともに小幅ながら着実に回復が進んでいる。
　この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1倍台で緩やかに上昇しているが、求職者数は依然として高水準で、先行きへの懸念が残っている。現金給与総額は、時間外労働時間の前年比での増加もあり持ち直し基調が持続している。また企業倒産は、直近の大型倒産を除くとおおむね件数・金額ともに低水準で安定しているが、件数はこのところ増加傾向にあり、先行きは懸念が増している。
　以上のように、京都経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着く中で、個人消費や観光関連の回復が進み、全体として持ち直している。しかし、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め、急激な円安などによる影響が懸念されるほか、足元では感染者数が再び増加傾向にあるなど、先行き不透明な状況が続いている。

　最近の京都経済は、企業部門の生産活動は供給制約や原材料価格の高騰の影響を受けつつも緩やかな改善基調が持続しているものの、コロナ感染再拡大で観光関連で再び厳しい状態となっているほか、個人消費はひところの持ち直しが一服するなど、全体としては緩やかな持ち直し基調の中で弱めの動きが目立つ展開となっている。設備投資マインドは、先行きの警戒感から慎重姿勢が続いている。
　まず、個人消費は、コンビニエンスストアは堅調な推移で回復しており、家電大型専門店販売は巣ごもり需要の一巡や供給制約の影響を受けつつも回復基調が持続している。一方で、自動車販売は生産停滞の影響で大幅な前年割れが続いており、大型小売店販売はコロナ感染再拡大により回復に足踏みがみられる。
　京都観光は、外国人客の需要消失が続いている上に、一時回復していた国内客もオミクロン株の感染急拡大により再び大きく落ち込み、厳しい状況となっている。住宅投資は、このところ回復基調にあるが原材料価格等の高騰による影響が懸念されている。分譲マンション販売は持ち直し基調が持続している。企業の設備投資は、2021年度（実績見込み）は前年度比で2年ぶりの増額となったが、2022年度計画は前年度比若干のマイナス計画で、投資マインドは慎重姿勢が続いている。公共投資は、このところ弱めの動きが続いている。
　こうした中にあって、企業の生産活動は、電子部品・デバイスが供給制約の影響を受けつつも、業務用機械・電気機械は安定的に推移し、全体的な基調としては緩やかな持ち直しを持続している。企業マインド（景況感）は、直近2月調査では、製造業は小幅ながら着実に回復しているが、非製造業は小幅悪化で改善に一服感がみられた。
　この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1倍台で安定推移しているものの、求職者数は依然として高水準で、先行きへの懸念が残っている。現金給与総額は、時間外労働時間の前年比での増加もあり持ち直し基調が持続している。また企業倒産は、直近の大型倒産を除くと今のところ件数・金額ともに低水準で安定しているが、先行きは増加が懸念される。
　以上のように、京都経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や原材料価格の高騰等による影響で改善の勢いを欠くなど、全体としては緩やかな持ち直し基調の中で弱めの動きが目立つ展開となっている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格高騰、米国の金融引き締めなど、リスク要因への懸念は高まり、先行きへの不透明感が強まっている。