個人データの共同利用について

（1）当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客様の同意をいただいております。

1. 1.
   当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
2. 2.
   下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（2）当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

1. 1.
   共同利用される個人データの項目
   官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. 2.
   共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
   （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

   1. ア.
      一般社団法人全国銀行協会の正会員
   2. イ.
      上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
   3. ウ.
      政府関係金融機関またはこれに準じるもの
   4. エ.
      信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
   5. オ.
      個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3. 3.
   利用目的
   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 4.
   個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
   ⼀般社団法⼈全国銀⾏協会
   東京都千代⽥区丸の内1-3-1
   代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「４．個⼈データの共同利⽤について」ー「（1）官報情報の共同利⽤」－「D.個⼈データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）

1. 1.
   当行が加盟する個人信用情報機関
   全国銀行個人信用情報センター
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
   TEL　03-3214-5020
   主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
2. 2.
   同機関と提携する個人信用情報機関
   株式会社日本信用情報機構
   https://www.jicc.co.jp/
   〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
   TEL　0570-055-955
   主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
   
   株式会社シー・アイ・シー
   https://www.cic.co.jp/
   〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
   TEL　0120-810-414
   主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. 1.
   共同利用する個人データの項目
   不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

   1. (1)
      当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
   2. (2)
      当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   3. (3)
      住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
   4. (4)
      当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
   5. (5)
      生年月日
   6. (6)
      職業
   7. (7)
      資本金（法人の場合に限ります。）
   8. (8)
      当該手形・小切手の種類および額面金額
   9. (9)
      不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
   10. (10)
       交換日（呈示日）
   11. (11)
       支払銀行（部・支店名を含みます。）
   12. (12)
       持出銀行（部・支店名を含みます。）
   13. (13)
       不渡事由
   14. (14)
       取引停止処分を受けた年月日

       • （注）
         上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. 2.
   共同利用者の範囲

   1. (1)
      電子交換所（全国銀行協会）
   2. (2)
      電子交換所の参加金融機関
      
      詳しく知りたい方はこちらをご覧ください
      全国銀行協会のホームページへ
3. 3.
   利用目的
   手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 4.
   個人データの管理について責任を有する者の名称等
   一般社団法人全国銀行協会
   〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
   代表者氏名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。

   • ※
     一般社団法人全国銀行協会様のウェブサイトへ遷移します。

　当行は、グループ会社との間で次のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用をいたします。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

1.共同利用する個人データの項目

1. (1)
   氏名
2. (2)
   住所
3. (3)
   生年月日
4. (4)
   電話番号等の連絡先
5. (5)
   職業・勤務先
6. (6)
   取引に関する情報
7. (7)
   個人財務に関する情報
8. (8)
   資産・負債に関する情報
9. (9)
   与信判断・経営管理・リスク管理に関する情報

2.共同利用者の範囲

　株式会社京都フィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社
　対象会社は次のとおり

1. (1)
   株式会社京都フィナンシャルグループ
2. (2)
   株式会社京都銀行
3. (3)
   烏丸商事株式会社
4. (4)
   京都信用保証サービス株式会社
5. (5)
   京都クレジットサービス株式会社
6. (6)
   京銀カードサービス株式会社
7. (7)
   京銀リース株式会社
8. (8)
   株式会社京都総研コンサルティング
9. (9)
   京銀証券株式会社
10. (10)
    京都キャピタルパートナーズ株式会社

3.利用目的

1. (1)
   各種商品・サービスの提供のため（市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービスの研究や開発を含みます）
2. (2)
   経営管理・リスク管理のため
3. (3)
   連結決算のため

4.個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者

株式会社 京都銀行
〒600-8652
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
取締役頭取　安井　幹也