iDeCo（個人型確定拠出年金）

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確定拠出年金（DC）とは

確定拠出年金（DC）とは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。ご加入者さま自身が運用商品を選択し、その運用成果によって将来の給付額が決まる、自己責任で運用する年金制度です。
確定拠出年金（DC）には、個人（ご加入者さま自身）が掛金を拠出する「個人型確定拠出年金（個人型DC＜愛称：iDeCo＞）」と、企業が主として掛金を拠出する「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の2種類があります。

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これからご加入等をご検討されるお客さま

ゆとりあるセカンドライフを実現するために、iDeCoへのご加入を提案します。

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日本の年金制度

  • 1階国民年金、第1号被保険者（自営業、フリーター、学生）第2号被保険者（会社員、公務員、和学共済組合等の教職員）第3号被保険者（専業主婦など）。2階国民年金基金、代行部分厚生年金。3階確定拠出年金（個人型）厚生年金基金、確定拠出年金（企業型）、年金払い退職給付

iDeCoについて

加入者が自ら拠出した掛金をご自身で運用し、原則60歳以降に運用結果に基づいて給付を受けることができる制度です。

  1. 1.
    日本国内に居住している60歳未満のすべての方が基本的に加入できます。
    ※以下に該当する方も加入可能です。
    • 会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の方
    • 国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
    • 国民年金に任意加入している海外居住の方
  2. 2.
    拠出・運用・受給の各段階で税制優遇措置があります。
  3. 3.
    運用方法や受取方法をご自身で選択することができます。
  4. 4.
    受取額は運用の結果によって各個人で異なります。
  5. 5.
    離職・転職時に年金資産を持ち運ぶことができます。

ご加入いただけるお客さま

お勤め先の年金実施状況によって、掛金拠出限度額の上限が定められています。
掛金額は5,000円から限度額の範囲（1,000円単位）でご自身で任意に決めることができます。

ご加入いただけるお客さま

国民年金（基礎年金加入者）

  • 個人事業主（自営業者）
  • 企業年金制度がない企業へお勤めの方
  • 専業主婦
  • 公務員
  • 企業年金制度がある企業へお勤めの方
ご加入いただけるお客さまの掛金上限金額について
加入対象者 企業年金制度の種類 掛金の上限金額
月額 年額
第1号
被保険者		 個人事業主 - 68,000円 816,000円
第2号
被保険者		 企業年金制度がない
企業にお勤めの方		 - 23,000円 276,000円
企業年金制度がある
企業にお勤めの方		 企業型DC※1 他の企業年金
制度なし		 20,000円 240,000円
他の企業年金
制度あり		 12,000円 144,000円
確定給付金年金※2
厚生年金基金※3
公務員
（私学共済組合の教員）など		 -
第3号
被保険者		 専業主婦など - 23,000円 276,000円
  1. ※1
    企業型DCとは、事業主（企業）が運営主体となり、その企業のお勤めの方を対象とし、企業が掛金を負担する制度をいいます。
  2. ※2
    確定給付年金とは、将来の給付額が報酬や勤続年数等をもとにあらかじめ決められている制度をいいます。
  3. ※3
    厚生年金基金とは、日本の年金制度のひとつです。いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、国民年金（1階部分）、厚生年金（2階部分）に上乗せした給付（3階部分）をいいます。厚生年金保険料の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「代行部分」が設けられており、基金は老齢基礎年金（報酬比例部分）の代行給付を行います。

（2022年5月1日現在）

iDeCoの全体図

  • 1階国民年金、第1号被保険者（自営業、フリーター、学生）第2号被保険者（会社員、公務員、和学共済組合等の教職員）第3号被保険者（専業主婦など）。2階国民年金基金、代行部分厚生年金。3階確定拠出年金（個人型）厚生年金基金、確定拠出年金（企業型）、年金払い退職給付
  • ※
    65歳未満の国民年金被保険者（任意加入被保険者も含む）であれば、加入可能となります。ただし第2号被保険者であって公的年金の受給権を有しない場合は、65歳以降も加入可能です。

ご加入時のご留意点

  1. 1.
    原則60歳まで引き出し（解約）はできません。
  2. 2.
    ご利用には所定の口座管理手数料がかかります。
  3. 3.
    運用はご加入者さま自身が行いますので、受け取る額は運用成績により変動します。
    （元本を保証する運用商品もあります）

（2022年5月1日現在）

iDeCoのメリット

メリット

1

掛金が全額所得控除されます

毎月の掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。

メリット

2

運用益は非課税です

運用で得られた利息や配当金、売却益等は全額非課税となり、そのまま次の運用資金とし有効に活用できます。

メリット

3

老後の受取時に、各種控除が適用されます

個人型確定拠出年金では、受取方法が選択できます。

  1. 1.
    年金（分割）として受取る場合は老齢年金として、公的年金等控除が適用されます。
  2. 2.
    一時金（一括）として受取る場合は老齢一時金として、退職所得控除が適用されます。

税制メリットシミュレーション

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年金資産の受取方法

掛金の運用期間

iDeCoは、老後の資産形成を行っていただく制度です。ご加入いただいた時から原則60歳を迎えられるまで掛金の拠出を続けていただけます。
掛金の拠出を停止した場合であっても、原則60歳まで運用を続けていただきます。

年金資産の受取方法

60歳以降に受取資産を『老齢給付金』といいます。
老齢給付金は年金（分割）または一時金（一括）として受取方法をライフプランに合わせて選択できます。
また、年金と一時金を併用して受取ることもできます。

給付金の種類 受取方法 受取人
老齢給付金 年金または一時金
（各種控除が適用）		 本人
障害一時金 年金または一時金
（非課税）		 本人
死亡一時金 一時金 遺族

老齢給付金の受取開始年齢と加入期間

老齢給付金の受取開始年齢は原則60歳以降の受取りになります。
老齢給付金を受取ることができるのは、60歳時点の加入期間が通算して10年以上※ある場合に限られます。

  • ※
    加入期間とは、60歳になられる時点で、以下の各期間を合計したものをいいます。
    1.個人型DCの加入者期間
    2.企業型DCの加入者期間

通算期間には、運用指図のみを行う期間も含みます。また、他の制度から年金資産を移換されている場合、その加入期間も含みます。
10年未満の場合は、受取開始年齢が以下の通り定められており、75歳に到達されるまでに受取りを開始していただく必要があります。

  • ※
    加入期間が通算して10年未満の60歳以上の方が新規に加入された場合は、加入日から5年を経過した日以降からiDeCoの老齢給付金の受給が可能となります。

（2022年5月1日現在）

勧誘方針

京都銀行は確定拠出年金、金融商品の勧誘にあたっては、法令・諸規則に則り、次の方針を遵守し、適切な行動を行います。

1.適切な金融商品の勧誘

お客さまの知識・経験・財産の状況・商品の購入（運用）目的、その他お伺いすることのできました事項などを踏まえ、適切な商品をお勧めいたします。

2.重要事項の説明

お客さまご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分ご理解していただけるよう、説明に努めます。

3.誠実・公正な勧誘

誠実・公正な勧誘に努め、断定的な判断による説明、事実に反する説明など、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。

4.勧誘の場所・時間帯

お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などでの勧誘は行いません。

5.関係法令の遵守等

お客さまに適切な勧誘が行えるよう、関係法令を遵守するとともに、商品知識の習得に努めます。

リンクコーナー

厚生労働省の確定拠出年金制度のサイトへリンクします

国民年金基金連合会の個人型確定拠出年金のサイトへリンクします

日本生命のサイトへリンクします

確定拠出年金の記録関連業務を行っている、日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（略称：NRK）のサイトへリンクします

  • ※
    上記サイトの掲載内容は、各機関・会社の責任で管理されるものであり、当行の管理下にあるものではありません。

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お問い合わせ先

日本生命保険相互会社

確定拠出年金コールセンター

フリーダイヤルマーク 0120-218656

受付時間：月～金曜日 9：00～18：00
　　　　　　　土曜日 9：00～17：00
（祝日、振替休日、年末年始、システムメンテナンス時等を除く）

京都銀行

お取引店または最寄りの店舗までご相談ください。 店舗検索はこちら

営業時間は予告なく変更される場合があります。

すでにご加入済みのお客さま

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（日本生命のご加入者さま向けサイトへリンクします）

老齢給付金を受取りになるお客さま

このページは、加入者情報の記録・保存や老齢給付金の裁定をおこなう日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（略称：NRK）のサイトへリンクします。

裁定請求のお手続き

移換（ポータビリティー）をお考えのお客さま

60歳前に離職・転職を行った場合でも確定拠出年金のご加入資格の状況に応じ、豊かな老後生活を実現するために運用を続けることができます。
年金資産の移換については下表をご参照ください。

  • 離職・転職の企業。ご転職先「企業型DCのある企業」はご転職先の企業型DCへ移管。「企業型DCのない企業（他の企業年金なし）」 「企業型DCのない企業（他の企業年金あり）」「自営業になられるお客さま」「専業主婦になられるお客さま」「公務員にご転職されるお客さま」は個人型DCにて引き続き掛け金拠出が可能です。

また、既に他行・庫にて個人型DCにご加入されているお客さまも当行の個人型DCへ移換することができます。