京銀でんさいサービスの「特定記録機関変更記録」に係る
提携記録機関の追加について（2020年2月10日実施）

　株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」といいます。）では、他の電子債権記録機関（以下「提携記録機関」といいます。）の電子記録債権をでんさいネットの電子記録債権（以下「でんさい」といいます。）に変更する「特定記録機関変更記録」を取扱っておりますが、2020年2月10日（月）に、日本電子債権機構株式会社が提携記録機関に追加されることになりました。
　京銀でんさいサービスをご利用のお客さまも、今回追加される提携記録機関の電子記録債権の債権者である場合は、当該電子記録債権を、債務者の承諾を得て、当該提携記録機関に「特定記録機関変更記録」を請求することで、「でんさい」に変更することができるようになります。
　当行では、京銀でんさいサービスを、より便利にご利用いただけますよう、今後も利便性の向上に努めてまいりますので、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

1. 「特定記録機関変更記録」の概要

   （1）	サービス概要 提携記録機関の電子記録債権の債権者（納入企業）が、債務者（支払企業）の承諾を得て、提携記録機関に「特定記録機関変更記録」を請求することにより、提携記録機関に記録されていた電子記録債権の内容をでんさいネットに記録（変更）するサービスです。 詳しくは、でんさいネットホームページをご覧ください。
   （2）	取引利用手数料（取引1件あたり） 5,060円（消費税込） ※ 「特定記録機関変更記録」において、当行口座を債権者の決済口座にご指定の場合、当該債権者に、本手数料をご負担いただきます。 本手数料とは別に、提携記録機関においても「特定記録機関変更記録」の手数料を定めている場合があります。

2. 「特定記録機関変更記録」に係る提携記録機関の追加

   （1）	今回追加される提携記録機関 日本電子債権機構株式会社 詳しくは、でんさいネットホームページをご覧ください。 ※ 提携記録機関は、みずほ電子債権記録株式会社、SMBC電子債権記録株式会社、日本電子債権機構株式会社の3社となります。
   （2）	実施日 2020年2月10日（月）

以上