NISAとは？
NISAの活用方法
NISAは、税金がおトクになり、
あなたのライフプランや目標に合わせて柔軟に活用できる、心強い制度です。
ここでは、代表的な2つの活用方法をご紹介します。
NISAを始めるなら今!
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 口座開設期間 | 恒久 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 年間非課税投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額(総枠) |
1,800万円 (内数として、成長投資枠は1,200万円まで) |
|
| 併用の可否 | 可 | |
| 買付方法 | つみたて投資のみ | 一括・つみたて投資どちらでも可 |
| 対象年齢 | 18歳以上 ※NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上 |
|
どうして京銀NISA?
NISA口座開設手続き
【京銀アプリ・京銀ダイレクトバンキングでの投資信託口座開設のご注意事項】
本サービスをご利用の際は、下記内容と併せて、「京銀ダイレクトバンキングご利用規定」やその他関連規定についてご確認いただきますようお願いいたします。
●本サービスは、京銀ダイレクトバンキングをご契約いただいている日本国内に居住の個人のお客さま(未成年を除く)が対象となります。屋号付名義等の事業用口座での申込みや外国 PEPsに該当するお客さまはお申込みいただけません。●本サービスで開設いただける投資信託口座は特定口座やNISA口座となります。当行で投資信託口座をお持ちの場合はお申込みいただけません。また、他金融機関で既にNISA口座を開設されている場合は、NISA口座のお申込みはいただけません。●本人確認書類にかかるお手続き(撮影・アップロード)はヤマトシステム開発(株)のサービスを利用いたします。●本サービスのご利用にはEメールアドレスが必要となります。※ドメイン(またはアドレス) 指定受信機能を利用されているお客さまは、「kyoto-ib@kyotobank.co.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。●住所・氏名変更手続き未了、本人確認書類の有効期限切れなど本人確認書類として無効なものは受付できません。●お申込内容に不備等がございましたら、口座開設に通常の手続き以上のお時間を要しますのでご了承ください。●本サービスをご利用になるためのインターネットの通信料はお客さまの負担となります。●当行の総合的な判断により、口座開設をお断りする場合がございます。●既に投資信託の口座をお持ちのお客さまでNISA口座開設をご希望の方は、メールオーダーでご請求いただき、お手続きください。
【NISA口座(非課税口座) 開設に関するご注意事項】
●NISA口座は他の金融機関と重複して開設することはできません。●NISA口座開設後に重複開設が確認された場合、後に開設されたNISA口座は無効となり、無効となったNISA口座で買付けた上場株式等は、当初より課税口座で買付けたものとして取扱います。●既に、NISA口座を他の金融機関で開設済の場合は、別途金融機関変更など、一定の手続が必要となります。●お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、 別途所定の書類をご提出いただく必要があります。
【投資信託に関するご注意事項】
●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(目論見書)等により必ず内容を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(目論見書)等は、京都銀行の本支店等にご用意しております。●投資信託は預金ではありません。●投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式などの有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割り込むことがあります。●投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。●投資信託には、買付時のお申込手数料(申込金額に対し最高3.3%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対して最高0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し、最高年率2.2%(税込))、監査費用、売買委託手数料、外貨建資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。さらに、投資信託が投資する投資信託証券には成功報酬がかかるものがありますが、費用の上限額については運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を示すことができません。また、一部のファンドでは、解約時に解約手数料(1万口あたり最高110円(税込))が必要なものがあります。ファンド毎に異なりますので、詳細は投資信託説明書(目論見書)等によりご確認ください。なお、これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。●ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、証券取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、ご購入・ご換金の申込受付を中止することがあります。●当初定められた信託期間の終了(償還)の他、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了(繰上償還)されることがあります。●京都銀行が販売会社となる銀行の投資信託口座を通じたお取引は、お客さまと京都銀行のお取引となり、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。●京銀証券の金融商品仲介口座を通じたお取引では、販売会社である京銀証券の委託を受けて、京都銀行が募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 お客さまと京銀証券のお取引となり、預金保険制度の対象ではありません。●設定・運用は各運用会社(投資信託委託会社)が行います。
【京銀証券とのお取引に関するご留意事項について】
●京銀証券で取り扱う商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、京銀証券が元本を保証するものではありません。●金利・為替・株式市場等の変動や、有価証券の発行者の信用状況または財産状況の変化等により価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。お取引による損失は、お客さまご自身に帰属しますので、お取引は、お客さまご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いします。●京銀証券で取り扱う商品へご投資していただく際には、各商品毎に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.210%(税込)最低2,750円(税込)の売買手数料、投資信託の場合は銘柄毎に設定された購入手数料(申込金額に対し最大3.30%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)、運用管理費用(信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.09%(税込)))等の諸経費等)をご負担いただく場合があります。さらに、投資信託が投資する投資信託証券には成功報酬がかかるものがありますが、費用の上限額については運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を示すことができません。また、お客さまにご負担いただく手数料などの合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。なお、債券を京銀証券との相対取引によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。●商品毎に手数料およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みください。
