出産のお金がない方へ｜妊娠中や出産後にもらえる補助金・公的制度やローンを紹介

出産費用は高額になるため、出産を控えている人のなかには、金銭面で不安を感じている人もいるかもしれません。しかし、公的制度を活用することで、出産費用を抑えることが可能です。

たとえば、出産育児一時金は1児につき最大50万円が支給されます。直接支払制度や受取代理制度を利用すれば、医療機関での支払いは出産育児一時金の超過分のみとなるため、自己負担額を大きく減らすことができます。

この他にも、妊娠中や出産後の生活を支援するための公的制度が用意されているため、事前にどのような制度が利用できるかを確認しておきましょう。

出産のお金がないときはどうすればいい？まずは補助金を検討しよう

妊娠、出産にかかる費用は高額になるため、経済的な不安を感じるかもしれません。しかし、国や自治体が用意している公的制度を利用することで、出産にかかる費用の一部を補うことができます。代表的な支援策として「出産育児一時金」や「高額療養費制度」などがあり、これらを活用すれば、自己負担額を抑えることが可能です。

公的制度の詳細は「出産・育児でもらえる補助金や助成金【公的制度】」で解説しています。

出産にかかる費用はいくら？

厚生労働省の「出産費用の状況等について」によると、正常分娩における平均出産費用は約51.8万円（令和6年度上半期時点）です。出産費用は年々増加傾向にあり、家計への影響も大きくなっています。

正常分娩の出産費用の内訳を見てみましょう。

個室を利用した場合や特別なサービスを受けた場合は追加費用が発生します。帝王切開や無痛分娩の場合、追加で数万〜数十万円程度の費用がかかることもあるでしょう。

また、実際にかかる費用は、地域や医療機関によって大きく異なります。たとえば、「正常分娩の都道府県別の平均出産費用（令和5年度）」によると、平均出産費用が最も高いのは東京都で625,372円、最も低いのは熊本県で388,796円となっており、約24万円の差が出ていることがわかります。

出産費用は健康保険の適用外！自分で負担する必要がある

2025年5月時点では、妊娠や出産にかかる費用は健康保険の適用外となっています。健康保険は本来、病気やケガの治療に対して適用されるものですが、妊娠や出産は病気ではなく生理的な現象とみなされるためです。

ただし、帝王切開や早産分娩など、医療的な処置が必要な異常分娩の場合は健康保険が適用され、費用の一部が保険でカバーされます。また、政府は2026年度を目途に正常分娩の健康保険適用を検討していますが、現時点では適用されていません。

このように、出産費用の大部分は自己負担となるため、事前に公的制度や助成金について把握し、計画的に準備を進めることが大切です。

出産・育児でもらえる補助金や助成金【公的制度】

ここでは、出産や育児に関する公的制度について、対象者や支給額、申請方法などを説明します。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険の被保険者、または被扶養者が出産した際に支給される制度です。妊娠4ヵ月（85日）以上の出産が対象となります。

※ 妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合の支給額は48.8万円です。

出産育児一時金の申請方法は次の3つがあります。

直接支払制度や受取代理制度を利用すれば、医療機関の窓口での自己負担額は、出産育児一時金を超える金額のみとなります。これらの制度を利用できるかどうかは、出産予定の医療機関に確認しておきましょう。

出産育児一時金の支給額・支払方法について｜国土交通省

出産・子育て応援交付金

「出産・子育て応援交付金」は、妊娠時と出産後にそれぞれ5万円ずつ、合計10万円相当の支援が受けられる制度です。支給方法は、現金や商品券など自治体によって異なります。妊娠届や出生届を提出し、所定の面談などを受けることで支給されます。

申請方法や必要書類は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口やWEBサイトで確認しておきましょう。なお、この制度とは別に、自治体独自の支援制度が用意されていることもあります。

出産手当金

出産手当は、出産のために仕事を休み、給与の支払いを受けなかった場合に支給される制度です。対象期間は、出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合は98日前）から、出産翌日以降56日までとなっています。出産予定日より遅れて出産した場合、遅れた日数分も支給の対象となります。

支給額は、支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した金額の3分の2です。勤務先経由で健康保険組合に申請することが一般的ですが、被保険者本人が申請することも可能です。

出産手当金について｜全国健康保険協会

傷病手当金

傷病手当金は、業務外の病気やけがにより働けなくなった際に、健康保険の被保険者が収入の一部を補填するための制度です。たとえば、切迫流産や悪阻（つわり）などで仕事を休まざるを得ない場合にも対象となります。

支給は、療養のために会社を連続して3日休んだ日が連続して3日あること（待機期間）を条件に、4日目以降の仕事を休んだ日に対して行われます。休業期間中に給与の支払いがある場合はその分が減額され、給与の支給額が傷病手当金より多い場合は支給されません。

また、出産手当金と支給期間が重なる場合は、原則として出産手当金の支給が優先されます。ただし、傷病手当金の支給額が多い場合は、差額分のみが支給されます。

申請は、勤務先を通じて行うことが一般的ですが、被保険者本人が健康保険組合に直接「傷病手当金支給申請書」を提出することも可能です。

傷病手当金について｜全国健康保険協会

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休業中の収入を補填し、子育てと仕事の両立を支援するための制度です。雇用保険に加入している被保険者が育児休業を取得し、一定の要件を満たすことで支給されます。出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金を総称して「育児休業等給付」といい、育児休業給付金はその一部です。

育児休業給付金の支給期間は、原則として子どもが1歳になるまでですが、保育所に入れないなどの事情がある場合は、最長で子どもが2歳になる前日まで延長できます。

勤務先が申請手続きを行うことが一般的ですが、被保険者本人が手続きすることも可能です。申請時には、申請書の他、賃金証明書や、賃金の額と支払状況、所定労働時間などを確認できる書類が必要です。

育児休業給付について｜厚生労働省

児童手当

児童手当は、0歳から高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもがいる世帯に支給される手当です。出産にかかるお金ではありませんが、出産後に申請が必要になるため、覚えておきましょう。

支給額は所得にかかわらず、3歳未満は月額15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上の高校生年代までは月額10,000円（第3子以降は30,000円）です。

児童手当の支給を受けるためには、出生日の次の日から数えて15日以内に、お住まいの市区町村（公務員の場合は勤務先）への申請手続きが必要です。

児童手当制度のご案内｜こども家庭庁

出産にかかる費用を抑えられる制度

ここでは、出産にかかる費用の負担を軽減できる公的な制度を紹介します。

妊婦健診費用の補助

妊娠中は母体と胎児の健康を守るために定期的に受診が必要ですが、その費用は自己負担となる場合、経済的に負担になるかもしれません。しかし、多くの自治体では、妊婦健診費用の一部を助成する制度を設けています。

母子健康手帳の交付時に妊婦健診費助成券が交付され、指定の医療機関や助産所で健診を受ける際に助成券を提出すると、助成額を差し引いた金額のみの支払いで受診できる仕組みです。助成回数や上限金額は自治体によって異なります。

母子健康手帳を受け取る際に案内されるため、詳細はお住まいの市区町村の窓口で確認してみましょう。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合、一定の自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。自然分娩で出産した場合は高額療養費の対象外ですが、帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩など医療行為があった場合は高額療養費の対象となります。

高額療養費制度を利用する場合の自己負担限度額（月額）は、年齢や年収によって異なります。69歳以下の人の自己負担限度額（月額）は次のとおりです。

なお、1つの医療機関での自己負担額が上限額を超えない場合でも、同じ月の別の医療機関での自己負担額を合算して上限額を超える場合は、高額療養費の支給対象です。

加入している公的医療保険（健康保険組合や市区町村国保など）に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。

医療費控除

年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで所得税の負担を減らすことができます。すでに納め過ぎた所得税がある場合は還付金として戻ります。妊娠・出産にかかる費用も対象となる場合があるため、確認しておきましょう。

なお、出産育児一時金や家族出産育児一時金などの給付金を受け取った場合、その金額を支払った医療費の合計から差し引いて計算する必要があります。

出産にかかる費用を借りられる「出産費貸付制度」

妊娠中、補助金を受け取る前に資金不足になることも考えられます。その場合に検討したい制度として「出産費貸付制度」があります。

出産費貸付制度とは、出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子でお金を借り入れられる制度です。妊娠中に急な出費が発生した場合や、補助金の支給まで生活費に不安がある人にとって、大きな助けとなります。

対象者は全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる人のうち、次に該当する人です。

• 出産予定日まで1ヵ月以内
• 妊娠4ヵ月（85日）以上で、病院・産院等に一時的な支払いを要する

出産育児一時金の支給見込額の8割相当額を限度とし、1万円単位で無利子で貸し付けが行われます。

利用する場合は、健康保険組合に出産費貸付金借用書や被保険者証、出産育児一時金支給申請書などの書類を提出します。借入後は、出産育児一時金の給付金を返済に充てて、残額は申請時に指定した金融機関の口座に振り込まれる仕組みです。

利用を検討している人は、加入している健康保険組合の窓口に相談してみましょう。

生活保護世帯・母子家庭向け｜出産費用の負担軽減につながる制度

ここでは、生活保護世帯や母子家庭・ひとり親家庭向けに、出産費用や生活費の負担を軽減できる公的制度をご紹介します。

生活保護受給者向け

生活保護を受給している人は、出産や妊娠中、出産後の生活をサポートする扶助や加算があります。

母子家庭・ひとり親家庭向け

母子家庭やひとり親家庭には、出産後の生活を支えるための手当や貸付制度があります。

児童主要手当の支給額は受給者の所得や児童の数によって異なり、全部支給と一部支給があります。

これらの制度を活用することで、出産後の生活や子育てにかかる経済的な負担を軽減できる可能性があります。制度の内容や支給額は年度や自治体によって異なる場合があるため、最新の情報は市区町村窓口や福祉事務所などで確認してみましょう。

出産のお金がないときの対処法【公的制度以外の選択肢】

出産費用をまかなう方法として、公的制度以外にもいくつかの選択肢もあります。状況に応じて、次の4つの手段も検討してみましょう。

• 家族からの支援を受ける
• 医療ローンを利用する
• クレジットカードの分割払いやリボ払いを活用する
• カードローンを利用する

家族からの支援を受ける

まず検討したいのが、親や兄弟姉妹など家族からの金銭的な支援です。家族に相談することで、資金を受け取ったり、無利子で資金を借り入れられたりする場合があります。

ただし、金銭の貸し借りはトラブルの原因となることもあるため、あらかじめ返済計画を明確に伝えることが大切です。借りられる場合は、感謝の気持ちを忘れずに、今後の返済やお礼の方法についてきちんと話し合っておきましょう。

医療ローンを利用する

医療ローンは、医療費の支払いに利用できるローンのことです。銀行などの金融機関が提供している目的別ローンのひとつで、一般的なカードローンよりも金利が低めに設定されていることが特徴です。

ただし、医療ローンには審査があり、審査結果によっては利用できない可能性があります。また、返済計画を立てずに利用すると、家計への負担が大きくなるため、事前に返済シミュレーションを行い、見通しを立てて計画的に利用することが大切です。

クレジットカードの分割払いやリボ払いを活用する

医療機関によっては、医療費の支払いにクレジットカードを利用できる場合があります。出産までに現金を準備することが難しいときは、クレジットカードで支払い、分割払いやリボ払いを活用するのも選択肢のひとつです。

ただし、分割払いやリボ払いには手数料が発生するため、現金払いや一括払いに比べて支払総額が多くなる点に注意が必要です。また、クレジットカードには利用可能枠が設定されているため、出産費用をまかなえるだけの枠があるかどうかを、事前に確認しておきましょう。

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カードローンを利用する

カードローンは、銀行や消費者金融などの金融機関が提供している個人向けの融資サービスです。すべてのカードローンには審査があり、審査によって決まった借入限度額の範囲内で、繰り返しお金を借りられます。

カードローンは資金使途が自由なため、出産費用はもちろん、通院費や新生活に必要な費用などにも利用できます。ただし、医療ローンと比較して金利が高めの傾向があるため、返済計画を立てて、無理のない借り入れを心がけることが重要です。

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出産・育児のお金をカードローンで借りる注意点

出産や育児にかかる費用は、公的制度が充実しているため、まずは利用できる制度の申請手続きを進めましょう。

それでも資金が足りない場合はカードローンが便利です。ただし、カードローンを利用する前に、知っておきたい注意点が3つあります。

• 金利と返済総額を把握する
• 希望の借入金額が借りられない可能性がある
• 返済計画を立てたうえで利用する

金利と返済総額を把握する

カードローンには必ず金利が設定されており、借り入れた金額に対して利息が発生します。利息とは、借り入れに対する対価として支払う金銭のことです。

利息を決める要素のひとつに「金利」があります。カードローンの金利は金融機関や商品によって異なりますが、年3.0％〜年18.0％程度が一般的です。金利が高いほど、最終的な返済総額が増えやすくなるため、借り入れの前に必ず金利を確認し、返済計画を立てることが重要です。

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希望の借入金額が借りられない可能性がある

カードローンの利用には審査があるため、希望する金額を借り入れられるとは限りません。審査では、申込者の収入や他社からの借入状況などをもとに、総合的に判断されます。

産休・育休中でも申込みが可能な場合がありますが、収入が減少していると借り入れが制限されることもあります。

返済計画を立てたうえで利用する

カードローンは返済期間が長期化すると、その分利息の負担が増え、最終的な返済総額が大きくなります。毎月の返済額や返済期間を事前にシミュレーションをして、無理のない返済計画を立てることが大切です。

また、臨時収入が入った際には繰り上げ返済を行うなど、早期完済を目指す工夫も有効です。

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出産費用の借り入れにも利用できる京都銀行カードローン＜ダイレクト＞

京都銀行カードローン＜ダイレクト＞は、入会金・年会費が無料のカードローンです。資金使途は限定されていないため、出産費用や出産後の生活費のための借り入れなどにも利用できます。

パソコンやスマホで24時間365日申込みができ、仮審査の申込時は京都銀行の口座が不要です。
※別途、正式審査のお申込みまでに普通預金口座のご開設が必要となります。
※お申込みは、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、愛知県にお住まいの方が対象です。

契約後は専用のローンカードを持ち歩くことなくATMで借り入れができます。また、スマホアプリでも借り入れが可能です。

京都銀行カードローン＜ダイレクト＞の借入利率は年1.9％〜年14.5％です。実際に適用される借入利率は借入限度額によって異なり、たとえば借入限度額10万円の場合、借入利率は年14.5％となります。一般的にキャッシングの借入利率の上限は年18.0％前後ですが、京都銀行は借入利率の上限が年14.5％と比較的低いといえます。

※「お借り入れ5秒診断」は借り入れを検討する際の目安であり、実際の申込時の審査結果と異なる場合があります。
※シミュレーション結果はあくまでも簡易的な試算であり、お取引状況により実際のご返済金額やご返済期間と異なる場合があります。（ご返済金額は借入残高に応じて決まるため、ご返済が進み借入残高が少なくなると、毎月のご返済金額は少なくなります。）