転職・退職したら利用中のカードローンはどうなる？報告の義務、転職直後に新規申込する注意点

カードローン利用中に転職や退職をした場合は、勤務先の変更を金融機関へ届け出る必要があります。報告を怠ると契約違反となり、新規借入の停止や借入限度額の減額につながる可能性があります。なお、転職・退職の届け出方法は金融機関によって異なります。

ただし、転職直後でも収入が安定しており信用情報に問題がなければ、引き続き利用が可能です。本記事では、転職・退職がカードローンに与える影響と、新規の審査に通過するためのポイントを解説します。

カードローン利用中に転職したら、契約先の金融機関に届け出が必要

各カードローンの利用規約には、多くの場合「勤務先・勤務地などに変更があれば速やかに届け出ること」といった内容が明記されています。したがって、カードローン利用中に転職をした場合には金融機関へ報告する義務があります。届け出が必要な情報は金融機関ごとに異なるため、利用中のカードローンの利用規約を確認してみてください。

カードローンは担保や保証人を必要としない「無担保融資」のため、返済能力の判断基準として勤務先や収入状況が重視されます。転職後も継続して利用するためには、勤務先の変更を速やかに報告しておくことが重要です。なお、転職の届け出方法は金融機関によって異なります。

転職を報告すると、カードローンを利用できなくなる？

「転職を伝えたら、カードローンが利用停止になるかもしれない」と不安に思うかもしれませんが、報告しただけで利用停止や即時の解約になることは基本的にありません。金融機関が確認したいのは「安定した収入があるかどうか」です。

たとえば転職先が同業種で、年収もこれまでと同程度であれば、カードローンの利用に大きな影響はないと考えられます。これまでどおり返済や追加の借り入れを続けられるケースがほとんどです。

ただし、転職をしたことで収入が減った場合は、金融機関が利用条件を見直す可能性があります。たとえば借入限度額が引き下げられたり、新たな借り入れが制限されたりする場合があることを理解しておきましょう。

転職の報告を怠った場合はどうなる？金融機関に知られる可能性はある？

転職を報告しないままにしていると、いざ増額申請をしたときや契約更新時の審査で勤務先が違うことが発覚する可能性があります。その際、借入限度額の範囲内であっても追加の借り入れができなくなったり、契約違反とみなされて一括返済や強制解約といったペナルティの対象になったりすることもあります。

規約違反は利用者にとっても不利になるため、転職後は速やかに勤務先の変更を届け出ておくことが重要です。

カードローン利用中に転職するとどんな影響がある？

カードローン利用中の転職により起こりうる影響は、次のとおりです。

年収が下がると借入限度額の見直し・減額の可能性がある

カードローンの借入限度額は、契約時に申告した年収や返済能力を考慮して設定されています。転職によって収入が下がった場合、金融機関が利用者の返済能力を見直し、借入限度額を減額するケースがあります。

実際に、多くのカードローン規約には「金融機関が必要と認めた場合、借入限度額を減額できる」といった内容が明記されています。これは利用者が返済可能な範囲を超えて借り入れないよう調整する仕組みです。

転職後は必要に応じて在籍確認が再実施される

金融機関は契約中であっても、返済能力を確認するために与信調査を行うことがあります。その一環として、勤務先が変わった場合に在籍確認が行われる可能性があります。在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に働いているかを確認することです。

在籍確認は必ずしも勤務先への電話があるわけではなく、収入証明書類や給与明細の提出を通して確認されることもあります。在籍確認はあくまで「申告内容に誤りがないかを確認するため」であり、勤務先の変更を報告しただけで利用が停止されることは基本的にありません。

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収入が不安定だと新規借入が停止される可能性がある

転職によって収入が一時的に不安定になった場合、金融機関が「返済能力に不安がある」と判断することがあります。その場合、すでに借りている分の返済は続けられても、新規の借り入れや増額受付は一時的に停止されることがあります。

実際に、カードローンの利用規約には「必要と認めた場合、新たな貸し付けを停止できる」と定められていることがあります。なお、転職後に一定期間が経過して、勤務先や収入の安定が確認されたあとには、新規借入や増額申請が再び可能となる場合もあります。

カードローン利用中に退職して無職になった場合も届け出が必要

カードローンを利用している途中で退職し、無職になる場合でも、金融機関への申し出は必要です。カードローン契約では、勤務先や収入といった情報をもとに返済能力が審査されており、契約時の属性に変更があった際には届け出を行うことが利用者の義務とされています。

無職となり安定した収入がなくなると、金融機関が利用条件を見直し、借入限度額の減額や新規借入の停止につながることがあります。

収入状況に変化があった際に報告を怠ると、契約違反とみなされる可能性があり、契約の継続に不利となることもあります。退職して無職となった場合は、速やかに届け出を行うことが重要です。なお、転職・退職の届け出方法は金融機関によって異なります。

カードローン利用中に転職・退職したことを報告する方法

転職や退職をした場合の報告の仕方は金融機関ごとに異なりますが、多くはWEB上の会員ページや専用アプリから手続きが可能です。一部金融機関では郵送での届け出にも対応しています。

報告が遅れると手続きや審査に支障が出る場合があるため、勤務先や収入が変わった際には、早めに手続きを済ませておくことが大切です。

転職したばかりだとカードローンの審査に通りにくい？

新規カードローンの審査では「安定した収入が継続して得られるか」が重視されます。そのため、転職直後は収入の安定性が確認しにくく、審査で不利になる傾向があります。特に試用期間中であったり、前職より収入が下がったりしている場合は注意が必要です。

ただし、転職直後だからといって必ずしも審査に落ちるわけではありません。転職先での収入が下がっていないことや、信用情報に問題がないことが確認できれば、審査に通る可能性は十分にあります。

申込みのタイミングとしては、転職後しばらく経過し、給与明細や源泉徴収票などで安定した収入を証明できる状態になってからのほうが望ましいです。

カードローンの審査で確認されるポイント

カードローンの審査では、おもに「属性情報」と「信用情報」の2つが確認されます。これらをもとに、申込者にとって過度な借り入れになっていないか、返済を確実に続けられるかどうかが判断されます。

属性情報と信用情報の代表例は、次のとおりです。

これらの情報を総合的に評価して審査が行われるため、転職してすぐでも収入の安定が証明でき、信用情報に問題がなければ審査に通る可能性はあります。

なお、具体的な審査基準はいずれの金融機関からも公表されていないため「銀行の審査が厳しい」「消費者金融のほうが通りやすい」と一概に判断することはできません。

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転職後のカードローン審査に通過するためのポイント

ここでは、転職後にカードローンの審査を受ける際に意識しておきたいポイントを紹介します。

勤務先や収入を正しく申告する

転職後は、新しい勤務先や雇用形態、年収を正しく申告することが必要です。在籍確認や収入証明の段階で虚偽の申告が判明すれば、審査は否決され、契約中であっても解除につながることがあります。

転職したばかりでも、アルバイトから正社員になったり、年収が上がったりした場合には、審査において前向きに評価される可能性があります。

なお、転職直後で年収が確定していない場合は、1ヵ月分の給与を12ヵ月分に換算した金額を目安として申告しましょう。

収入が証明できる状態で申し込む

貸金業法では、1社からの借入額が50万円を超える場合、他社借入と合計して100万円を超える場合、収入を証明する書類の提出が義務付けられています。

収入を証明できる代表的な書類は、次のとおりです。

なお、勤続年数によって提出が必要な給与証明書の期間が異なる場合があるため、契約先の案内を確認してみてください。

転職直後でその企業での勤続年数が短いほど、こうした書類による客観的な証明が重要になります。必要な書類が揃わない場合は、入社後2〜3ヵ月たって複数枚の給与明細書が用意できる段階で申し込むのが望ましいです。

他社借入を整理してから申し込む

カードローンの審査では、勤務先や年収だけでなく、他社での借入状況も重要な確認項目です。複数社から借り入れがあると、返済負担が大きいと判断され、審査で不利になることがあります。

可能であれば借入件数を減らし、返済状況を整理してから申し込むとよいでしょう。繰り上げ返済を利用して借入件数や借入残高を減らしておけば、新規申込の審査通過率が高まる場合があります。

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借入希望額は少額から申し込む

転職直後に高額な借り入れを希望すると、返済負担が大きいと判断される可能性があります。まずは10万円〜40万円程度の少額から申し込み、正しく返済できた実績を積み重ねることが推奨されます。

遅延なく返済を続けることで信用実績が形成され、将来的に増額審査にも通過しやすくなるでしょう。

他社ローンやクレジットカードの支払いに遅れない

審査では他者の返済状況も確認されます。他社ローンやクレジットカードの支払いに遅れがあると、信用情報機関に記録されて審査で不利になります。

信用情報機関にはローンだけでなくクレジットカードの利用状況も登録されるため、日頃から遅延なく支払うことが重要です。日常的な返済・支払いの管理が、転職直後でも審査を通過するための大切なポイントになります。

借り入れを検討するなら京都銀行カードローン＜ダイレクト＞が便利

京都銀行カードローン＜ダイレクト＞は、京都銀行が提供している入会金・年会費無料のカードローンです。WEBで24時間365日申込可能で、仮申込時は京都銀行の口座がなくても申し込めます。
※別途、正式審査のお申込みまでに普通預金口座のご開設が必要となります。
※お申込みは、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、愛知県にお住まいの方が対象です。

借入利率は年1.9％〜年14.5％

京都銀行カードローン＜ダイレクト＞の借入利率（固定金利）は年1.9％〜年14.5％であり、消費者金融などと比較して低めの傾向にあります。実際に適用される借入利率は借入限度額によって異なり、たとえば借入限度額10万円の場合、借入利率は年14.5％です。

一般的にキャッシングの借入利率の上限は年18.0％前後ですが、京都銀行は借入利率の上限が年14.5％と比較的低いといえます。

申込みから契約までWEBで完結！

申込みページまたは京都銀行カードローン＜ダイレクト＞専用ダイヤルへのお電話で仮申込後、仮審査の結果をメールまたは電話でご連絡します。

仮審査の通過後は、ご案内メールに従って必要書類をアップロードすることで正式審査の手続きに進み、審査通過後、WEB上でご契約のお手続きが可能です。

ご契約手続き完了後は、京都銀行のキャッシュカードにより、京都銀行ATMやコンビニATMから借り入れができるようになります。また、京銀アプリにカードローン口座を登録すると、アプリ上でも借り入れ・返済などのカードローンサービスを利用できます。

京都銀行では、借入希望額が50万円を超える場合に、給与明細などの収入を証明できる書類の提出をお願いしています。

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※「お借り入れ5秒診断」は借り入れを検討する際の目安であり、実際の申込時の審査結果と異なる場合があります。

「カードローンご返済シミュレーション」では、 利息額、毎月の返済額、返済総額、借入期間の目安がわかるため、返済の見通しを立てられます。計画的に返済するためにも、返済シミュレーションを活用し、事前に返済スケジュールを立てておくことが大切です。

※シミュレーション結果はあくまでも簡易的な試算であり、お取引状況により実際のご返済金額やご返済期間と異なる場合があります。（ご返済金額は借入残高に応じて決まるため、ご返済が進み借入残高が少なくなると、毎月のご返済金額は少なくなります。）