投資信託のリスクとは？投資初心者の方が知っておきたいリスクの種類

投資信託をはじめとする多くの投資には元本保証がないため、リスクをゼロにすることはできません。しかし、運用方法次第ではリスクを抑えることができます。リスクがあるからといって資産形成を控えるのではなく、リスクを理解したうえで自分にあう方法で運用を行いましょう。

投資信託は初心者の方にも向いている資産形成の一種です。さらに、非課税制度の「NISA」もあわせて解説します。

投資信託のリスクとは

投資信託のリスクとは、将来の値動きの予測が難しい「不確実性」を指します。具体的には価格変動や市場価格がどの程度変動するかの振れ幅です。値動きの幅が大きければ「リスクが大きい」、小さければ「リスクが小さい」と表現します。

価格変動の振れ幅が大きい商品は利益だけではなく、損失が大きくなる可能性が高く、振れ幅が小さい商品は値下がりしづらい代わりに大きな利益を得にくいことが特徴です。

リスクとリターンは表裏一体

投資では必ずリスクとリターンが存在し、切り離せません。

高いリターンが期待できる商品は価格変動の振れ幅が大きくリスクが伴い、リスクが少ない安定を重視した商品ではリターンは控えめになります。ファンドによってリスクとリターンのバランスは異なるため、自分の目的や許容度にあった商品を選ぶことが大切です。

投資信託の運用でリスクをゼロにすることはできませんが、ファンド選びや運用方法の工夫により、ある程度のリスクを抑えることは可能です。リスクを抑えながら運用する手段は「投資信託のリスクを抑える方法」で解説しています。

投資信託のリスクの種類

投資信託におけるリスクには、次のようなものがあります。

• 価格変動リスク
• 金利変動リスク
• 為替変動リスク
• 信用リスク
• 流動性リスク
• カントリーリスク
• REIT（不動産投資信託）の価格変動リスク

価格変動リスク

価格変動リスクとは、投資信託に組み入れられている株式や債券の価格が下落し、基準価額も下がるリスクです。

経済状況の悪化などによって基準価額が下落すると「元本割れ」が発生します。株式や債券の価格が下落する要因は、国内外の政治、経済、業界・企業の動向などです。

金利変動リスク

金利変動リスクとは、市場の金利の変動によって基準価額が変動するリスクです。投資信託に債券が組み込まれている場合、市場の金利の変動に伴い債券価格が変動し、それにより基準価額が変動します。

一般的には、市場の金利が上昇すると債券価格は下落します。反対に、金利が下落すると債券価格が上昇することが特徴です。

金利がどのように変動するか不確実であるため、満期までの期間が長い債券ほど金利変動リスクを受けやすくなります。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、外国通貨建て資産を日本円に換算したとき、価格が変動するリスクです。

一般的には、円高になれば投資信託の基準価額にマイナス、円安になれば基準価額にプラスの影響があります。

たとえば、1ドル100円のときに投資信託を100万円購入し、売却時に1ドル110円になっていれば、円換算では評価額は110万円となり、購入時よりも高く売却できます。反対に、売却時に1ドル90円であれば、評価額は90万円となり損失が出るというものです。

為替変動リスクは、外国通貨建て資産を運用するうえで避けられませんが、為替ヘッジを行うファンドであれば、リスクを軽減できる可能性があります。

ファンドによっては、「為替ヘッジあり・なし」を選択することができます。

一般的に為替ヘッジを行うファンドは、為替ヘッジを行わないファンドと比較して為替変動リスクは軽減されます。ただし為替ヘッジには、為替ヘッジコストがかかるほか、円安によるメリットを受けにくくなります。

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信用リスク

信用リスクとは、ファンドが組み入れている株式や債券の発行者の信用力によって値動きするリスクです。

たとえば、企業の倒産や国の財政破綻などによって、株価や債券価格も下落し、結果としてファンドの基準価額も下がります。

流動性リスク

流動性リスクとは、市場での取り引きが少ない株式や債券を売却する際に、希望した価格やタイミングで売却できないことによるリスクです。

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、買い手が見つからず希望条件で売却できないことがあります。また、売却できても市場での売買が少ない場合、通常よりも低い価格でしか売れないといったものです。結果的にファンドの基準価額が下がり、想定外の損失につながる可能性があります。

一般的には、市場規模が小さい銘柄ほど、流動性リスクが高くなります。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資対象国の政治、経済、社会情勢などにより、その国・地域の資産の価値が変動するリスクです。

たとえば、投資対象国で政治的な混乱が起きると市場が不安定になり、株式や債券が急落、結果としてファンドの基準価額が下落します。

特に国や地域が発行する国債に投資している場合は、大きな影響を受けやすいでしょう。政治的な混乱や急激なインフレ、通貨や株価の急落、国債の債務不履行（デフォルト）などが起きると、カントリーリスクが高まり、ファンドの基準価額にも影響を及ぼす可能性があります。

REIT（不動産投資信託）の価格変動リスク

REIT（リート）とは、不動産投資信託を指します。REITの基準価額は、その不動産の入居率や賃料、不動産としての資産価値、金利などさまざまな要素で変動します。

不動産市場は景気の動向に左右されやすいことが特徴です。経済活動が活発で、いわゆる景気がよい状態だと不動産需要が高まり、入居率や賃料が上昇しREITの基準価額も上昇します。
一方、景気が悪化すると不動産需要が落ち込み、賃料や不動産価格が下落し、結果としてREITの基準価額も下落してしまいます。

投資信託のリスクを抑える方法

投資ではすべてのリスクを避けるのは困難ですが、次のことを意識しながら運用することで、リスクを抑えられる可能性があります。

• 複数の資産や地域に分散投資する
• 長期目線でコツコツ投資を継続する
• 購入時期を分散して投資する

複数の資産や地域に分散投資する

投資先を1種類に絞らず、株式や債券、国や地域など特性が異なるファンドを購入することでリスクが分散し、資産全体が急落する事態を防ぎやすくなります。

値動きが異なるファンドを組み合わせることで、特定のファンドの基準価額が下落しても、他のファンドが損失を補い、全体としての安定性が高まるといったものです。

たとえば、株式と債券といった「資産の分散」、先進国と新興国といった「国・地域の分散」によってリスクを下げやすくなります。

長期目線でコツコツ投資を継続する

投資信託では、短期間で購入・売却を繰り返すよりも、長期目線で投資を継続することが大切です。投資信託の場合、株式や債券などは市場の値動きに連動するため、短期的には価格が大きく変動することがあります。

長期的に投資を続けると、下落をしても再度上昇するタイミングまで待てばカバーでき、リターンを積み重ねられるでしょう。

また、利益が出ても分配金を受け取らず再投資をして元本を増やしていけば、複利の効果を得やすくなります。これも長期目線で投資を続けることでリスクを抑え、リターンを大きくする方法のひとつです。

購入時期を分散して投資する

投資信託の購入方法には、「一括投資」と「積立投資」の2種類があります。

一括投資とは、まとまった資金を使って一度に購入する方法です。基準価額が低いときに購入したあと価格が上昇すれば、比較的短期間で利益を得やすくなります。一方で、タイミング次第では価格が下落し、損失が大きくなるリスクもあります。

積立投資とは、毎月または毎日など、一定額を定期的に継続して購入し積み立てる方法です。購入時期を分散することで、基準価額の変動を平準化でき、価格変動リスクを抑えやすくなります。このように、定期的に一定金額を継続して購入する方法を「ドル・コスト平均法」といいます。

投資信託のメリット｜初心者の方におすすめする理由

投資にはリスクがある一方で、投資信託の場合は初心者の方にも始めやすい仕組み、メリットがあります。

• 少額から投資できる
• 運用の専門家に任せられる
• 運用状況が公開されていて透明性が高い

少額から投資できる

株式や債券を個別に投資する場合、銘柄によっては数万円などある程度まとまった資金が必要です。

投資信託であれば1,000円程度から購入できる商品もあるため、無理のない金額で投資をスタートできるといったメリットがあります。

少額でもコツコツ積み立てることで複利の効果を得られるのであれば、初心者の方も投資を始めやすいでしょう。

運用の専門家に任せられる

投資信託は、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、投資先を選んで資産を運用しています。
個別の株式のようにご自身で銘柄を選んだり分析したりする必要がなく、専門家に任せられるため、効率的に資産形成ができる点がメリットです。

初心者の方にとって投資のハードルが下がりやすいでしょう。

運用状況が公開されていて透明性が高い

投資信託では、目論見書や運用報告書で資産配分比率や運用成績などを確認できます。情報が開示されているため、「今どのように運用されているのか」を把握できることが特徴です。

このように、運用状況を公開している透明性の高さも、投資信託のメリットのひとつです。

なお、目論見書などは口座開設や金融機関の会員登録をしなくても閲覧できるものもあります。

投資信託を始めるならNISAの「つみたて投資枠」がおすすめ

つみたて投資枠とは、NISA（少額投資非課税制度）の投資枠のひとつです。投資では、利益に対して通常20.315％の税金がかかりますが、NISA口座で運用することで利益に税金がかかりません。その分、受け取れる利益が増えるといったメリットがあります。

NISAのつみたて投資枠で運用できる投資信託は、長期・積立分散投資に適した商品で、金融庁が認めた投資信託に限定されています。

これから投資信託を始めるのであれば、少額からの積立投資ができる、NISAのつみたて投資枠を活用することがおすすめです。

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投資信託の運用に関する相談は京都銀行へ

これから投資信託の運用を始める初心者の方は、ご自身のリスク許容度にあう銘柄選びや運用方法など、迷う場面が多いかもしれません。投資信託はリスクを理解したうえで活用すれば資産形成に役立つ投資方法ですが、1人で判断するのは不安もあるでしょう。

「どのファンドを購入すればいいかわからない」「自分の目的では、どういう運用がいいか知りたい」という方は、金融機関の窓口で相談しながら投資を始めるのがおすすめです。

NISAを含めてお金の不安がある方は、ぜひ京都銀行のお近くの店舗へお越しください。アプリで手軽に口座開設できるだけでなく、疑問があったときに対面でお金のプロに相談もできます。平日お忙しい方は、「土・日ご相談プラザ」「土曜ご相談プラザ」をご活用ください。