NISAとは？メリット・デメリットや口座開設の方法を初心者にもわかりやすく解説

NISAとは、投資で得た利益等に税金がかからない非課税制度です。通常、投資では20.315％の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益や分配金は非課税となるため、効率的に資産を形成できる可能性があります。

2024年1月にNISAの新制度がスタートした以外にも、2026年1月には「令和7年度税制改正」によって、NISAで購入できる商品が拡充されるなどの変更がありました。

本記事では、NISAの概要や新NISAのメリット・デメリットを初心者の方向けにわかりやすく説明します。仕組みや特徴を理解したうえで、NISAの口座を開設しましょう。

NISAとは投資で得た利益等が非課税になる制度

NISAとは、NISA口座（非課税口座）内の投資で得た利益や分配金に税金がかからなくなる制度です。

通常の投資では、利益や分配金に対して20.315％の税金がかかりますが、NISAで運用して得た利益には税金がかからないため、資産を効率的に増やせる可能性があります。

たとえば、通常の投資では1万円の利益が出ても、約2,000円の税金がかかるため実際に得られるのは約8,000円です。しかし、NISAなら運用で得た利益は非課税のため1万円の利益をそのまま受け取れるのです。

投資は難しく感じる方もいるかもしれませんが、NISAで購入できる商品のなかには、投資初心者の方向けのものも多くあります。

NISAは「貯蓄から投資」の促進を目指した制度

NISAは、個人の資産形成を支援するために設けられた制度です。投資で得た利益を非課税とすることで、投資を始めやすく、かつ効率よく資産形成できるような仕組みになっています。

NISAは資産形成を支援するための制度であるため、投資できる商品も投資方法も限定されています。

たとえば、NISAのなかでも「つみたて投資枠」で利用できる商品は、金融庁が定める基準を満たした投資信託に限られています。また、長期・積立・分散に適している投資信託を積立で運用するため、投資初心者の方でも元本割れのリスクを抑えながら資産形成できる可能性があります。

さらに、元利（元本＋利益）に利益が発生する仕組みである、複利効果を得やすいのもつみたて投資枠の特徴のひとつです。

NISAにある2種類の投資枠

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、次のような特徴があります。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能です。

つみたて投資枠｜長期運用で資産形成をしていく

つみたて投資枠は、長期運用で資産形成をすることを目的にした投資枠です。

つみたて投資枠を利用して購入できる商品は、金融庁が認めた要件を満たした投資信託に限定されています。

長期・積立・分散を意識して10年、20年以上かけてコツコツと積立を続けることで、リスクを抑えて資産を増やせる可能性があります。積立金額は任意のタイミングで変更できるため、収入やライフスタイルの変化に応じたものを設定・変更して投資を行っていきましょう。

非課税保有期間が無期限であるため、20年以上のような長期運用も可能です。

なお、つみたて投資枠での投資方法は積立投資に限られています。そのため、年間投資枠は120万円ですが、一括で120万円を投資することはできません。

成長投資枠｜幅広い商品を購入できる

成長投資枠は、つみたて投資枠よりも幅広い商品が購入できることが特徴です。

投資信託に加えて、上場株式なども購入できるため、「特定の企業の株を購入してみたい」という方は、成長投資枠を活用するとよいでしょう。

また、成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品も購入できる場合もあります。つみたて投資枠の年間投資枠を超えて投資したいときは、成長投資枠を活用するとよいでしょう。

新NISAとは？

2024年1月から新しいNISAがスタートしました。従来のNISAと比較するために「新NISA」と呼ばれることもあります。

つみたて投資枠は「つみたてNISA」、成長投資枠は「一般NISA」といった名称から変更されただけではなく、年間投資枠や非課税保有期間、非課税保有限度額も変更になりました。

非課税保有期間とは、投資で得た利益に税金がかからない期間です。旧制度では、20年間、5年間と限定されていましたが、新制度では恒久化され無期限となりました。

非課税保有限度額とは、非課税で保有できる商品の上限金額です。旧制度よりも保有できる金額が多くなっています。さらに、「簿価残高方式」で管理されることになったため、枠の再利用ができることも特徴です。簿価残高方式のメリットは、「非課税保有限度額内なら非課税枠を再利用できる」で詳しく解説しています。

また、旧制度には、未成年向けの制度「ジュニアNISA」もありましたが、新制度では廃止されています。

令和7年度税制改正によるNISAの変化

2026年1月より「令和7年度税制改正」が実施されました。「対象商品（ETF）の要件の見直し」によって、つみたて投資枠で購入できるETFの選択肢が広がりました。

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NISAのメリット

NISAを利用するメリットは、次のとおりです。

18歳以上であれば誰でもスタートできる

NISAは、日本に住んでいる18歳以上の方であれば、NISA口座を開設できます。

ただし、口座を開設する年の1月1日時点で18歳である必要があります。18歳になったその日にNISAを始められるわけではないため注意が必要です。

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得た利益が非課税のためその分お金が残る

NISAを利用して投資するメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。

NISA以外の投資では、利益に対して20.315%の税金が差し引かれるため、受け取れる金額が少なくなってしまいます。通常では差し引かれる金額分も合わせて受け取れることは、NISAならではのメリットです。

利益を得ても確定申告が不要

NISAで得た利益には税金がかからないため、確定申告は不要です。

NISA口座でのみ投資をするのであれば、「確定申告が面倒くさい」「確定申告のやり方がわからない」といった方でも心配なく投資できます。

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購入・売却の回数に制限がない

NISA口座で、商品を売買する回数に制限はありません。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円の範囲内であれば、1年のうちに回数を問わず商品を購入できます。

さらに、年間投資枠に利益は含まれないため、年間投資枠を管理するうえで利益額を気にする必要もありません。

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非課税保有限度額内なら非課税枠を再利用できる

新NISAでは、非課税保有限度額内なら非課税枠を再利用できるようになりました。

旧制度では、決められた金額（非課税保有限度額）以上の買い付けができませんでした。そのため、NISA口座の非課税保有限度額を超えて投資をするには、一般口座や特定口座などの課税口座で投資し、従来どおり税金がかかる方法を選択するしかありませんでした。

しかし、新NISAでは、「簿価残高方式」が採用されています。簿価残高方式とは、当初購入した時の金額をもとに残高管理する方式です。

たとえば、100万円を投資した商品が200万円まで値上がりしても、消費する枠は「100万円」です。その商品を売却すると、翌年に「100万円」の枠を再度利用できます。これにより、売却した分の非課税保有限度額が利用できるようになるため、より柔軟に資産運用ができる点がメリットです。

NISAのデメリット

NISAを利用する際は、メリットだけでなくデメリットも押さえておきましょう。

NISAの口座が開設できるのは一人ひとつだけ

NISA口座は、一人ひとつしか持てません。そのため、「A銀行でつみたて投資枠を、B銀行で成長投資枠を運用しよう」といったことはできないため注意しましょう。

ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。

金融機関を変更する場合は、変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日の期間に、利用している金融機関と変更先の金融機関それぞれで手続きする必要があります。書類手続きや確認などに時間がかかるため、余裕を持って準備しましょう。

なお、2026年1月実施の令和7年度税制改正により、金融機関の変更手続を行った日から新しい金融機関のNISA口座で買付できる仕組みが導入されました。これにより、従来必要だった一定の待機期間がなくなり、より計画的に非課税枠を活用しやすくなったといえるでしょう。

ただし、注意したいのは、変更を希望する年の1月1日以降に旧口座で買付けを行ってしまうと、その年は金融機関の変更ができなくなる点です。思わぬ手続きの無効化を避けるためにも、買付けのタイミングにも十分に気をつけましょう。

購入できる商品は限られている

NISAでは、購入できる商品が限られていることをデメリットと感じる方もいるでしょう。

特につみたて投資枠では、金融庁が定める条件を満たさない投資信託や個別株、REIT（不動産投資信託）といった金融商品を購入することはできません。

なお、2026年1月実施の令和7年度税制改正によって、従来の投資信託に加え、購入できるETFの選択肢が広がりました。これにより、従来よりも購入できる商品が拡充し、デメリットは少なくなったといえるでしょう。

成長投資枠なら、つみたて投資枠よりも多くの商品に投資できます。個別株やREITなどの商品に投資したい場合は、成長投資枠も活用しましょう。

また、成長投資枠で購入できない金融商品に投資したい場合は、課税口座で運用しなければなりません。

年間・生涯で投資できる上限が決められている

非課税保有限度額に上限がある点も、デメリットと感じる方もいるでしょう。

NISA口座では、非課税枠を再利用しない限り、1,800万円を超える投資ができません。

さらに、年間で投資できる金額（年間投資枠）も決まっています。たとえば、すぐに投資できる資金として500万円あったとしても、複数年に分けて投資する必要があります。

損益通算はできない

損益通算とは、同じ年に発生した利益から損失を差し引ける制度です。一般口座や特定口座では損益通算が可能ですが、NISA口座で発生した損失は損益通算ができません。

課税口座で50万円の利益と30万円の損失が出た場合、差し引きした利益の20万円に対して税金がかかります。一方で、課税口座で50万円の利益、NISA口座で30万円の損失が出ていても、課税口座で出た利益50万円すべてに対して税金がかかります。

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NISAの注意点

NISAで投資をスタートする前に、次のポイントに注意しましょう。

元本割れのリスクがある

投資には、NISAに限らず、購入したときの価額よりも下がる「元本割れ」の可能性があります。

元本割れは、どのような投資商品でも起こる可能性があり、「◯◯を買えば絶対に損をしない、元本割れをしない」といった商品はありません。

ただ、値動きの異なる商品に分散投資したり、積立購入で時間分散させたりすることで、元本割れなどのリスクの軽減が期待できます。

なお、運用中に元本割れしていても、あせって売却しないことも大切です。現時点で元本割れしていても、将来的に株価や基準価額が上がる可能性もあります。

長期運用を心がけていても、ほったらかしにしておくのではなく、定期的に資産の状況を確認するようにしましょう。

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年間投資枠を繰り越すことができない

つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円の年間投資枠があります。

1年間で年間投資枠を使い切らなかった場合でも、来年に使わなかった金額分の枠を持ち越すことはできません。毎年、120万円または240万円の枠が設定されます。

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NISAは本当に利益を得られる？シミュレーションをしてみよう

ここでは、つみたて投資枠を例に、NISAでどのくらいの利益が得られるかをシミュレーションしてみましょう。

金融庁が公表するデータによれば、分散・積立投資を20年間行った場合の運用成果の平均は年率2〜8％（※）です。そこで、想定利回りを5％と仮定してシミュレーションをした結果は、次のとおりです。
※出典：金融庁WEBサイト「NISA早わかりガイドブック」

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NISAはいつはじめるべき？

日本に住む18歳以上の方（口座開設する年の1月1日時点）であれば、いつでもNISA口座を開設できます。よって、任意のタイミングで始めるとよいでしょう。

つみたて投資枠のように長期運用を目的とした商品は、早く始めた分だけ長く投資・運用ができ、効率的に資産を増やせる可能性があります。

ただし、家計が赤字であるなど金銭的に余裕がない状況で投資を始めることはおすすめしません。ご自身の収入や経済状況を考えながら始めましょう。

なお、NISAを始める際は投資する金融商品を選ぶ必要があります。どの商品を選べばよいかわからない方も、まずは口座開設をするとよいでしょう。NISA口座を開設しても、すぐに商品を購入する必要はありません。口座開設してから、情報収集をしたり、購入する商品を調べたりすることも可能です。

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NISAの口座開設方法

NISA口座は、金融機関の窓口や、金融機関のWEBサイトから口座開設できます。

WEBサイトから申込みする場合は、スマートフォンやパソコンの申込みページで必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードすることで口座開設手続きが可能です。

NISA口座を開設するためには、マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類（通知カードや個人番号付住民票）＋本人確認書類が必要です。

本人確認書類の例は次のとおりです。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 特別永住者証明書、在留カード
• パスポート
• 住民票の写し・印鑑証明書
• 個人番号カード
• 国民年金手帳

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