旧NISA(一般NISA)は5年後どうする?売却・新NISAの選択肢
2023年12月末で終了した旧NISAの「一般NISA」で投資をしていた方のなかには、すでに非課税期間が終了しているファンド・株式を保有している方もいるかもしれません。また、今年または来年に非課税期間が終了する商品を保有しており、「今後どのようにしていけばよいかわからない」という方もいるでしょう。
この記事では、非課税保有期間を超えて放置するとどうなるのか、売却・保有の継続など、どのような選択肢があるのか解説します。
- 旧NISA(一般NISA)で商品を購入した経験がある方は、まずは証券口座・投資信託口座を確認することが大切
- 課税口座では、利益に対して税金がかかる
- 5年を迎える前に売却すべきかどうかは、評価損益状況・資金の使い道・新NISAとの兼ね合いなどから判断する
目次
OPEN旧NISA(一般NISA)の非課税保有期間は「5年」
旧NISAは2023年12月末で終了した制度で、2024年1月から「新NISA」として新たな制度がスタートしています。
旧NISAの「一般NISA」の非課税保有期間は5年です。そのため、買い付けした時期によっては、すでに非課税期間が終了している商品や、今年や来年に終了する商品もあるでしょう。
旧NISAの一般NISAで買い付けをしていた方は、この機会に旧NISAの口座を確認し、非課税期間が終了する時期を確認してみてください。次の表は、購入年と非課税期間の終了時期をまとめたものです。
| 購入年 | 非課税期間終了時期 | 2026年時点の状態 |
|---|---|---|
| 2021年購入分 | 2025年12月末 | すでに終了 |
| 2022年購入分 | 2026年12月末 | 今年が期限 |
| 2023年購入分 | 2027年12月末 | 来年が期限 |
新NISAでは非課税保有期間が無期限化
旧NISAの一般NISAでは、非課税期間が5年でした。しかし、2024年1月から始まった新NISAでは、非課税で保有できる期間が無期限化しています。
新NISAは、一般NISAの後継にあたる「成長投資枠」となり、年間投資枠が240万円と倍になったことが特徴です。そのほかにもさまざまな点が変更されています。
2024年1月以降、NISA制度を利用していない方はこちらの記事で情報をチェックしてみてください。
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旧NISA口座から新NISA口座へのロールオーバーはできない
ロールオーバーとは、NISAの非課税期間が終了する際に、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠へ移管し、引き続き非課税で運用できる仕組みです。旧NISAでは、一般NISAとジュニアNISAでロールオーバーが可能でした。
しかし、旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。そのため、旧NISAの口座で運用を続けている方は、「非課税期間中に売却をする」または「課税口座に移管する」ことになります。さらに、売却を選んだ場合は、「売却した資金で新NISAを活用する」という方法もあり、合計で3つの選択肢に分かれます。
非課税期間が終了した5年後の選択肢は「旧NISA(一般NISA)の5年後における3つの選択肢」で詳しく解説しています。
旧NISA(一般NISA)を放置していた!非課税期間終了後はどうなる?
一般NISAで買い付けし、そのまま5年以上放置した場合、非課税期間は終了していると考えられます。まずは、ご自身の旧NISA口座を確認してみてください。
5年経過後も放置していた場合、旧NISA口座で買い付けたものは、自動的に特定口座または一般口座に払い出されます。
放置していても買い付けた商品がなくなることはありませんが、注意点はあります。注意点の詳細は次の章で解説します。
旧NISA(一般NISA)を放置することによる注意点
ここでは、旧NISAの一般NISAにおいて、非課税期間が5年経過したあとも放置を続けた場合の注意点を解説します。
保有資産によっては、数万円、数十万円といった税負担が発生する場合があります。長期間放置していた方はできるだけ早く旧NISAの口座を確認してみましょう。
取得価額がリセットされて税負担が発生する可能性がある
年末時点で評価損が出ている状態で特定口座(または一般口座)へ移管し、その後価格が上昇して売却した場合は、当初から実質的な運用益がなくても譲渡益として課税されます。
たとえば、120万円で購入した商品が90万円に下落した状態で移管され、その後120万円に回復して売却した場合、差額の30万円が課税対象となり、約6万円の税負担が発生します。
これは、年末時点で評価損となっている状態で、非課税期間終了を迎えた方に影響するでしょう。
売却益に約20%の税金がかかる
課税口座に移管されたあとは、売却益や配当金・分配金が課税対象になります。
売却益は、課税口座へ移管されたあとに売却し、利益が出た場合に課税されます。一方、配当金や分配金は、課税口座へ移管されたあとに受け取ったものが課税対象です。
旧NISA(一般NISA)で保有している間は、売却益や配当金・分配金に税金がかかりません。しかし、移管後はすべて通常どおり課税されるため、長期で保有するほど税負担の差が大きくなります。
たとえば、移管後に発生した売却益が10万円なら約2万円、100万円なら約20万円が税金として差し引かれます。
配当金や分配金も移管後に受け取った分から課税対象になるため、配当金や分配金を受け取りながら長期保有を続けたい方は、移管後の税負担も踏まえて保有を続けるか判断しましょう。
ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)
金子賢司
評価損のまま放置すると、買値に戻っただけでも譲渡益として課税されることがあります。非課税期間中に今後の運用をご検討ください。
旧NISA(一般NISA)の5年後における3つの選択肢
旧NISA(一般NISA)の5年間の非課税期間が終了する際は、主に3つの選択肢があります。どれを選ぶべきかは、売却した資金の使い道や今後の投資方針、ライフプランなどによって異なります。
また、保有している商品の評価損益状況や、引き続き運用を続けたいかどうかによっても適した選択肢は変わるため、「必ずこれを選ぶべき」という正解はありません。
選択肢1. 非課税期間中に売却して現金化する
非課税期間中に売却して現金化するタイミングは、5年の非課税期間が終了するまでです。
非課税期間が終了する前に売却すれば、その時点での利益はすべて非課税で受け取ることができます。5年以内に使う予定がある資金や、運用を続ける必要がない資金であれば、非課税のうちに現金化しておくのもひとつの手段です。
ただし、非課税期間が終了する年の12月中に売却すればよいわけではなく、受渡日が年内に収まる必要があります。年末が近づくと手続きが間に合わない可能性もあるため、余裕を持って売却手続きを進めましょう。
選択肢2. 売却した資金で新NISAを活用する
旧NISAから新NISAへ直接資産を移すことはできませんが、非課税期間が終わる前に売却し、売却した資金で、新NISA口座の「つみたて投資枠」や「成長投資枠」を使って買い直せば、実質的に非課税で運用を続けられます。
長期で持ち続けたい商品がある場合や、評価損を抱えていて課税口座へ移管した後の税負担を避けたい場合は、この方法も検討しやすいでしょう。
ただし、新NISAで買い直す際は、年間投資枠に注意が必要です。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円までのため、すでに新NISAで運用している商品がある場合は、投資枠の残りやほかの商品とのバランスを確認しておきましょう。
また、売却から買い直しまでにはタイムラグが生じます。相場の変動によっては、売却時よりも高い価格で買い直す可能性がある点にも注意が必要です。
選択肢3. 課税口座に移管して保有を続ける
特に何の手続きもしないまま非課税期間が終了すると、保有している投資信託や株式は自動的に特定口座または一般口座へ移管されます。購入から5年が経過し、放置していた方はこれに該当します。
移管後は、通常の課税口座と同じ扱いになり、売却益や配当金・分配金に約20%の税金がかかってしまいます。
ただし、評価益が出ている状態で移管された場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。そのため、旧NISA(一般NISA)で保有していた期間中の値上がり分には課税されません。
すぐに資金を使う予定がなく、今後も値上がりを期待できる商品であれば、課税口座へ移管したうえで保有を続けるのもひとつの選択肢です。
非課税期間が終了するときに売却・継続を判断するポイント
旧NISA(一般NISA)の非課税期間が終了する際、売却するか・継続保有するかに絶対的な正解はなく、それぞれの状況や目的によって判断が変わります。次のポイントを参考に、ご自身に合った選択を検討してみましょう。
評価損益の有無
まずは、評価損益があるか確認してみましょう。
評価益が出ている場合、非課税のうちに売却することで、税制メリットを活かしつつ利益を確定できます。
一方で、評価損が出ている場合は、非課税期間終了まで何もしないままでいると実質的な運用益がないにもかかわらず、譲渡益として課税される可能性があります。これを避けたい場合は、非課税期間中に売却する、または売却後に新NISAで買い直すといった対応を検討してみてください。
ただし、評価損が出ていても、今後の値上がりを期待して保有を続けたい場合もあるでしょう。その場合は、課税口座へ移管した後の税負担を理解したうえで判断することが大切です。
売却した資金の使い道
売却するかどうかは、売却して得たお金を今後どう使うかによっても変わります。
たとえば、住宅購入や教育費、生活費など、近い将来に使う予定がある資金であれば、非課税のうちに売却して現金化しておくのもひとつの方法です。
一方で、当面使う予定がなく、長期で運用を続けたい資金であれば、売却してから新NISAの口座で買い直し、運用を継続する選択もできるでしょう。運用を続けるか・現金化するかは、商品の値動きだけでなく、ご自身や家族のライフプランと照らし合わせて判断することが大切です。
今後の資産運用の方向性
非課税期間の終了は、ご自身の投資方針やポートフォリオを見直せるよいタイミングです。
購入したときと投資方針が変わっておらず、今後も同じ商品を持ち続けたい場合は、新NISAで買い直して運用を継続する選択ができます。
一方で、「投資方針が変わった」「別の商品にも投資してみたい」という場合は、この機会に売却し、新NISAで別の商品を購入する方法もあるでしょう。
「リスクを抑えた運用に切り替えたい」「投資を続けるのが難しい」という方は、売却して現金化するのもひとつの選択肢です。
旧NISA(一般NISA)の商品をどうするかは、これまでの運用成績だけでなく、今後どのように資産を運用していきたいかによっても変わります。ご自身の運用方針やリスク許容度を踏まえて判断しましょう。
新NISAの非課税枠の余裕
売却後に新NISAの口座で買い直す場合、新NISAの年間投資枠を消費します。新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計360万円です。
すでに新NISAでつみたて設定をしている場合や、ほかの商品の購入予定がある場合は、買い直しに使える枠がどれくらい残っているかを確認しておきましょう。年間投資枠を使い切っている場合は、翌年まで待って買い直すか、課税口座で保有しておくかを検討する必要があります。
旧NISAの非課税期間終了後は新NISAで買い直したほうがいい?
旧NISAで口座開設をした方は、すでに同じ金融機関で新NISAの口座が開設されている可能性があります。まずは口座の有無を確認してみてください。
新NISAに興味がある方は、「一般NISAの資産を売却し、その資金で新NISAを始める」という選択肢もあります。たとえば、次にあてはまる方は、新NISAでの資産形成を検討してみてもよいでしょう。
- 非課税で運用を継続したい
- 新NISAのための資産を確保していない
- 一般NISAで買い付けした当初と比較し値下がりしている
旧NISAから新NISAを買い直す流れ
旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできないため、買い直しに必要な手続きはご自身で行う必要があります。具体的には次のような流れで行います。
- 旧NISAの一般NISAで保有している商品を売却する
- 売却したお金を受け取る(投資信託だと数日かかる)
- 同じ商品または別の商品を購入する(つみたて投資枠なら積立の設定をする)
5年の非課税期間が終了するタイミングで投資の方向性を再確認してみよう
一般NISAで買い付けから5年以上経過している方の場合、まずはご自身の資産の状況を確認するところから始めてみてください。まもなく非課税期間が終了する方は、資産状況を整理したうえで、今後の投資の方針やライフプランなどをふまえて、売却・新NISAでの買い直しなどを検討してみましょう。
京都銀行では、新NISAの口座開設が可能で、つみたて投資枠や成長投資枠を利用した非課税投資が始められます。つみたて投資枠なら月々1,000円から投資可能です。
店舗で口座開設を申し込めるのはもちろんのこと、「京銀アプリ」を利用すれば、来店不要で口座開設からお取引までアプリで完結します。
さらに、土曜日・日曜日の9:00〜17:00に資産運用や保険・ローンなどお金の相談会を実施している支店もあります。
アプリで口座開設できるだけでなく、疑問があったときに対面でお金のプロに相談できるのが、京都銀行の強みです。NISAの制度内容や今後のライフプランを相談したい方は、ぜひ京都銀行のお近くの店舗へお越しください。
よくある質問
Q.旧NISA(一般NISA)の非課税期間終了後、新NISAの口座にロールオーバーできますか?
A.
旧NISA(一般NISA)から新NISAへロールオーバーすることはできません。そのため、旧NISA(一般NISA)で保有している商品を新NISAで引き続き運用したい場合は、いったん売却したうえで、新NISA口座で買い直す必要があります。
新NISAで買い直す場合の流れは、次のとおりです。
- 旧NISA(一般NISA)で保有している商品を売却する
- 売却したお金を受け取る(投資信託だと数日かかる)
- 同じ商品または別の商品を購入する(つみたて投資枠なら積立の設定をする)
Q.一般NISAにおける非課税保有期間の終了が近づいてきたときの選択肢は何がありますか?
A.
5年の非課税期間が終了する際の選択肢は、主に次の3つがあります。
- 非課税保有期間中に売却する
- 売却して新NISAで買い直す
- 課税口座に移管する
それぞれの方法は「旧NISA(一般NISA)の5年後における3つの選択肢」で詳しく解説しています。
Q.一般NISAを放置していたらどうなりますか?
A.
放置することで、次の2つを抱える可能性があります。
- 取得価額がリセットされて税負担が発生する可能性がある
- 売却益に約20%の税金がかかる
どちらの場合も税負担が発生する可能性があるため、放置は控えましょう。すでに5年の非課税期間が終了している方は、まずご自身の資産状況を確認してみてください。
また、これから非課税期間の終了を迎える方は、ライフスタイルや資産の状況を考えつつ、売却するか、新NISAで運用するかなどを考えてみましょう。
非課税期間終了後の選択は、「非課税期間終了後に売却するかを判断するポイント」で解説しています。

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)
金子賢司
非課税期間の終了時期は購入年ごとに異なります。すでに終了している、あるいはこれから終了するケースもあるので、ご自身の保有商品の購入時期と評価額は早めに把握しておきましょう。