つみたて投資枠は乗り換え可能！NISA口座の金融機関の変更方法や注意点

つみたて投資枠だけではなくNISA口座は、金融機関Aから金融機関Bへと運用する金融機関を変更することが可能です。ただし、変更手続きには前後2つの金融機関での手続きが必要で、場合によっては手続きのタイミングも限られます。

そこで、NISA口座の金融機関変更のタイミングや手続き方法、メリット・デメリットを解説します。スムーズに変更手続きを行うためにも、概要や金融機関の選定ポイントを押さえておきましょう。

つみたて投資枠の金融機関は年単位で乗り換えできる

NISA口座を運用する金融機関は、1年単位で変更できます。たとえば、ある年は金融機関Aから金融機関B、またある年は金融機関Bから金融機関Cといったように変更が可能です。

ただし、つみたて投資枠と成長投資枠は同じ金融機関で管理しなければなりません。そのため、つみたて投資枠と成長投資枠を異なる金融機関で運用することはできず、変更後の金融機関で両方を運用することになります。

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つみたて投資枠の金融機関を乗り換えできるタイミング

NISA口座を開設している金融機関を変更する場合は、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までの間に手続きを行う必要があります。

ただし、その年にNISA口座で一度でも買い付けを行っている場合は、年内の変更はできません。

その年にNISA口座での買い付けがない場合

金融機関を変更したい年にNISA口座で買い付けを一度も行っていない場合は、9月30日まで変更手続きが可能です。

たとえば、2025年分のつみたて投資枠を金融機関Aから金融機関Bに変更したい場合は、2025年9月30日までに手続きを行えば、年内に新しい金融機関で取引を開始できます。

その年にNISA口座での買い付けがある場合

金融機関を変更したい年のうち一度でも買い付けがある場合は、その年の金融機関を変更することはできません。

たとえば、2025年分のつみたて投資枠を金融機関Aから金融機関Bに変更したい場合であっても、年内に一度でも買い付けがあれば2025年中の金融機関変更はできず、2026年以降に持ち越されます。2026年分の変更手続きは、最短で2025年10月1日から開始でき、最短で2026年1月から金融機関Bで買い付けができるようになります。

つみたて投資枠の金融機関を乗り換える方法

NISA口座の金融機関を変更する場合は、現在利用中の金融機関と変更先の金融機関それぞれで手続きを行う必要があります。

1. 現在利用中の金融機関での手続き

NISA口座を運用する金融機関を変更するには、まず利用中の金融機関で手続きを行います。手続き方法は金融機関によって異なりますが、取引店の窓口やインターネット、電話などで可能です。

「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」を取り寄せて、必要事項を記入のうえ金融機関に提出しましょう。受理されると、変更後の金融機関での手続きに必要な「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が交付されます。

書類の取り寄せは、WEB上または店舗で手続きが可能です。金融機関によって方法が異なるため、わからない場合は「○○（金融機関名）NISA口座　廃止」などで検索してみましょう。

なお、この手続きには1週間程度かかります。

2. 乗り換え先の金融機関での手続き

変更前の金融機関から必要書類を受け取ったら、次は変更先の金融機関でのNISA口座開設手続きに移ります。金融機関によって異なりますが、取引店の窓口やインターネット、アプリなどで手続きが可能です。

変更後の金融機関での手続きについては、変更前の金融機関で交付された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出します。これにより、NISA口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認されます。

税務署への確認手続きには約1ヶ月程度かかり、その後、金融機関で口座開設が行われます。

NISA口座の開設申込み〜実際に開設されるまでの期間が知りたい場合は、金融機関に確認してみるとよいでしょう。

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NISA口座の乗り換え手続きに必要なもの

NISA口座の金融機関変更に必要な書類は、金融機関によって異なります。

京都銀行の場合は、次のとおりです。

• マイナンバーカード、またはマイナンバーがわかる書類＋本人確認書類
• 非課税口座廃止通知書
• 届出印

マイナンバーカードがあれば本人確認書類が1つで済むため、スムーズな手続きが可能です。

NISA口座を開設している金融機関が不明な場合

NISA口座をどの金融機関で開設したか分からなくなった場合は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）または最寄りの税務署で確認できます。

e-Taxの利用者識別番号（半角16桁の番号）があり、税務署へマイナンバーを記載した申告書などを提出した事がある方は、e-TaxのマイページからNISAの開設状況を確認しましょう。

税務署で確認する場合は、窓口または国税庁のWEBサイトで取得できる「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」に必要項目を入力したうえで、本人確認書類と一緒に提出することで、NISA口座の開設状況を照会できます。

NISA口座の金融機関を乗り換えると保有商品や非課税枠はどうなる？

金融機関変更後も、NISA口座とその運用商品を保持したまま、非課税での運用を続けることが可能です。

非課税保有限度額は、金融機関変更前のNISA口座と変更後のNISA口座の合算となります。そのため、金融機関を変更したとしても、非課税保有限度額は変わりません。

2024年1月から始まった新NISA制度では、非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）（※）が設定されています。
※つみたて投資枠と成長投資枠の総額

たとえば、金融機関Aのつみたて投資枠を500万円利用している場合、NISA枠を金融機関Bへ変更すると、金融機関Bで利用できるNISA投資枠は残り1,300万円となります。

なお、非課税保有限度額は、保有商品を売却することで翌年以降に再利用できます。

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つみたて投資枠の金融機関を乗り換えるメリット

NISA口座を運用する金融機関を変更することで、得られる可能性があるメリットは次のとおりです。

投資する商品を変えられる可能性がある

NISAで取り扱う商品の種類や数は、金融機関によって異なります。

そのため、金融機関を変更することでこれまで運用できなかった商品を運用できる可能性があります。

自分にあうサービスを受けられる場合がある

金融機関によって、アプリや管理画面の操作性、積立設定の自由度、サポート体制などが異なります。

金融機関を変更することよって、利用中の金融機関よりも、よりよいサービスを受けられる場合があります。

たとえば、アプリやWEBサイトの利便性の高い金融機関を選べば、資産管理や取引の手続きなどがスムーズになるでしょう。また、メインで利用している銀行と連携できる証券会社のNISA口座に変更すれば、銀行口座と証券口座を連携でき、さらに利便性が高まる可能性があります。

資産運用に不安がある方は、店舗がある金融機関に変更することで、困ったときに相談できることも大きなメリットでしょう。

ポイントやキャンペーンを利用できる場合がある

各金融機関では、NISA口座を新たに開設した際にキャッシュバックやポイント還元などのキャンペーンを実施していることがあります。

NISA口座を運用する金融機関を変更するということは、新たな金融機関でNISA口座を開設することであるため、キャンペーンを活用できる可能性があります。

つみたて投資枠の金融機関を乗り換えるデメリット・注意点

NISA口座を運用する金融機関を変更する場合は、手続きに時間がかかるデメリットや、管理すべき口座が増える場合がある注意点が発生することを押さえておく必要があります。

乗り換え手続きに時間がかかる

NISA口座を運用する金融機関を変更する場合、利用中の金融機関と、これから利用したい金融機関の両方で手続きする必要があります。

手続きにはいくつものステップがあり、金融機関の手続き期間を含めると、完了するまでに数週間かかります。

また金融機関変更手続きには期限もあるため、数週間かかることを理解したうえで、計画的に進めることが大切です。

管理すべき口座が増える場合がある

NISA口座を運用する金融機関の変更後も、変更前の金融機関のNISA口座で保有している商品はそのまま運用できます。金融機関変更と同時に、保有している商品を変更後の金融機関に移管することはできません。

そのため、NISA口座全体の資産を把握するには、変更前の金融機関と変更後の金融機関それぞれのNISA口座を確認することが必要です。各金融機関のログイン情報も、忘れないよう管理する必要があるでしょう。

つみたて投資枠の金融機関を乗り換える際のチェックポイント

変更する金融機関は、次の3つのポイントを押さえて選ぶとよいでしょう。

取扱銘柄の種類や数

金融機関によって、つみたて投資枠で購入できる投資信託の種類や本数は異なります。

豊富な銘柄から選びたい方は、豊富な商品ラインナップを持つ金融機関を選ぶとよいでしょう。

各金融機関の公式WEBサイトでは、商品ラインナップを公開しています。投資したい銘柄が決まっている場合は、その銘柄が扱われているかを確認することをおすすめします。

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サポート体制（対面・オンライン）

金融機関によって、サポート体制が異なります。

たとえば、メガバンクや地方銀行では店舗での対面相談が可能です。投資初心者の方の場合は、対面で直接アドバイスを受けられる環境が安心につながることもあるでしょう。

一方で、ネット銀行やネット証券ではメールやチャットによるオンラインサポートが中心となります。忙しい方には、来店が不要で利便性が高い金融機関のほうが適しているでしょう。

サービスやアプリの使いやすさ

金融機関によってアプリやWEBサービスの操作性は異なり、画面の見やすさや機能のわかりやすさに差があります。

NISAを利用していると、資産の確認や積立設定の確認・変更などで管理画面を見たり、操作したりする機会があります。そのため、金融機関を選ぶうえでサービスやアプリの使いやすさは重要なポイントになるでしょう。

画面が使いやすく、操作が簡単なアプリを提供している金融機関を選べば、長く快適に運用を続けやすくなります。

NISA口座における金融機関ごとの特徴と違い

NISAを取り扱う金融機関はさまざまですが、各金融機関によって特徴が異なります。

NISA口座を変更する際は、自分にあう金融機関を選ぶことが大切です。

地方銀行・メガバンク：窓口で相談しながら口座開設ができる

地方銀行やメガバンクは、店舗での対面サポートが充実しているのが特徴です。特に投資初心者の方にとっては、窓口で直接相談できるため安心できるでしょう。

一方で、取扱商品の種類はネット証券に比べてやや限られている傾向があり、この点はデメリットといえるかもしれません。

ネット銀行・ネット証券：取扱商品数が豊富で自由度が高い

ネット銀行・ネット証券は、申込みから運用まですべてオンラインで完結できることが特徴です。

投資信託の取扱商品が豊富な傾向がある点や、超少額投資やポイント投資などの自由度の高い投資スタイルを選べることがメリットです。一方で、サポートはメールやチャットが中心で、対面での相談はできない点は、人によってはデメリットといえるでしょう。

投資初心者の方やオンライン操作に不安がある方には、ややハードルが高く感じられる場合もあります。

NISA口座の乗り換えに関する相談は京都銀行へ

NISA口座を運用する金融機関は、1年単位で変更でき、他の金融機関から京都銀行への変更も可能です。

他社からの金融機関変更の場合は、現在利用中の金融機関で、NISAの金融機関変更手続を行ったうえでお申し込みください。

口座開設はアプリ・窓口どちらも対応

「京銀アプリ」を利用すると、来店せずにNISAが使える投信口座を開設できます。口座開設から取引までのすべてのステップをアプリで完結できるため、忙しい方でも手続きしやすく、便利です。
アプリの操作や口座開設に不安がある方は、窓口での口座開設も可能です。

なお、金融機関を変更する際は、窓口での手続きが必要です。

お金に関することを対面・個別でサポート

京都銀行では、NISAに関することはもちろん、資産運用、保険、車やマイホームの購入資金、相続など、お金に関するさまざまなことを対面で専門家に相談できます。

平日お忙しい方は、無料の「土・日ご相談プラザ」「土曜ご相談プラザ」をご活用ください。
※ご来店の際はWEBにて来店予約をお願いいたします。