個人事業主もカードローンを利用可能？審査や利用時の注意点をわかりやすく解説

カードローンは雇用形態を問わず申し込める商品が多く、安定かつ継続した収入が確認できれば、個人事業主でも申込みが可能です。一方で、個人向けカードローンは事業性資金には利用できない点や、審査では継続かつ安定した収入があるかが重視される点には注意が必要です。

この記事では、個人事業主がカードローンを利用できる条件や審査のポイント、利用するうえでの注意点をわかりやすく解説します。

個人事業主もカードローンを利用できる！

カードローンとは、銀行や消費者金融などの金融機関が提供している個人向けの融資サービスです。すべてのカードローンには審査があり、審査によって決まった借入限度額の範囲内で自由に繰り返しお金を借り入れられます。

多くのカードローンでは「安定かつ継続した収入があること」が申込条件とされており、雇用形態は限定されていません。そのため、個人事業主であっても一定の収入が確認できれば申込みができます。

なお、事業の売上や入金のタイミングに波がある個人事業主・フリーランスも、毎月無理なく返済できるだけの収入があると判断されれば、カードローンの利用が認められる場合があります。

あわせて読みたい

カードローンとは？仕組み・メリットデメリット・借入方法をわかりやすく解説

個人事業主が利用できるカードローン・ビジネスカードローンの違い

個人事業主が利用できるカードローンには、個人向けカードローンとビジネスカードローン（事業者向けカードローン）の2種類があります。どちらも借入限度額が設定され、その範囲内で繰り返し借り入れができる点は共通していますが、資金使途や審査内容には違いがあります。

個人向けカードローンは、生活費の補填などに使いやすく、申込みから審査までが比較的早く進みます。一方で、事業性資金への利用は認められていないことが多く、用途には注意が必要です。

一方、事業者向けカードローンは、運転資金などの事業用途に利用できます。ただし、確定申告書や決算書など、事業実態を確認するための書類提出が必須となる場合があります。

生活費の補填か、事業資金か、用途を明確にしたうえで、自分に合ったカードローンの種類を選ぶことが重要です。

個人事業主のカードローン審査では何が確認される？

個人向けのカードローンでは、個人事業主だからといって特別な審査項目が追加されるわけではありません。審査ではおもに「属性情報」と「信用情報」が確認され、これらをもとに返済能力があるかどうかを総合的に判断します。

属性情報とは、申込者本人の年収や勤務先、勤続年数など、個人に関する情報のことです。

信用情報とは、クレジットやローンの契約・利用状況などに関する情報のことで、客観的な取引事実を記録した個人情報です。

個人事業主の場合、勤務先欄には自身の屋号（事業用の名称）を入力し、勤続年数は開業から経過した年月を入力するのが一般的です。屋号がない場合は、個人名や「個人事業主」と入力します。

また、自宅を事業拠点としている場合は、自宅の住所や連絡先を勤務先情報として入力します。いずれの場合も、現在の事業実態に沿って正確に申告することが大切です。

個人事業主はカードローン審査で不利になりやすい？

カードローンの審査基準は各金融機関で公表されていないため一概にはいえませんが、個人事業主は収入が月ごとに変動しやすいことから、返済能力が慎重に確認される傾向があると考えられます。

特に申告した所得が低い場合や、売上の増減が大きい場合には、毎月の返済に無理が生じないかどうかをより重点的に見られる可能性があります。個人事業主という立場そのものが不利になるというよりも、確実に返済を続けられるかどうかが重視される点が特徴です。

一方で、確定申告を適切に行い、収入状況や事業の継続性を客観的に説明できる状態であれば、個人事業主であっても審査が問題なく進むでしょう。日頃から確定申告書や帳簿を整えておくことで、収入の実態が把握しやすくなり、審査手続きがスムーズに進みやすくなります。

あわせて読みたい

銀行カードローンの審査は厳しい？確認内容や必要書類、通らない原因を解説

個人事業主がカードローンの審査に通過するためのコツ

個人事業主がカードローンの審査に通過するためには、申込前の準備が重要です。事前にポイントを押さえておくことで、審査がスムーズに進む可能性があります。

個人事業主の場合、収入を把握する手段として確定申告書の提出を求められることがあるため、収入の継続性を示せる資料をあらかじめ整えておくことが、審査を進めやすくするひとつの要因になります。

さらに、短期間に複数のカードローンへ申し込むと、信用情報に申込記録が多く残り、「資金繰りが厳しい」と判断される場合があります。申込みは必要最小限に絞ることが大切です。

個人事業主が個人向けカードローンを利用するメリット

個人事業主は売上や入金のタイミングに波が出やすく、月によって資金状況が変動しがちです。

ここでは、個人事業主が個人向けカードローンを利用するメリットを紹介します。

• 借入限度額の範囲内で繰り返し借り入れができる
• 審査・融資スピードが早い
• 使い道が自由で、生活費の補填に使いやすい
• 担保や保証人なしで借り入れができる

借入限度額の範囲内で繰り返し借り入れができる

個人向けカードローンは、あらかじめ設定された借入限度額の範囲内であれば、繰り返し借り入れと返済を繰り返せる点が特徴です。一度契約すれば、必要なときにATMやアプリから借り入れができ、返済を進めることで借入限度額が回復します。

借入限度額の範囲内であれば、急に資金が必要になった場合でも、あらためてローンに申し込む必要がありません。生活費が不足する月の一時的な補填に利用しやすい点は、収入に波のある個人事業主にとってメリットでしょう。

審査・融資スピードが早い

個人向けカードローンは、住宅ローンやマイカーローンなどの目的別ローンと比べて、審査から融資までのスピードが早い傾向があります。消費者金融のカードローンでは、最短即日で借り入れができる商品もあります。銀行カードローンでも、数日から1週間程度で融資まで完了することが一般的です。

※京都銀行では即日融資に対応しておりません。

また、申込みから借り入れまでをスマートフォンで完結できる商品も多く、審査状況の確認や借り入れ・返済をWEBやアプリで行える点も特徴です。日々忙しい個人事業主でも、業務の合間に手続きを進めやすいでしょう。

使い道が自由で、生活費の補填に使いやすい

個人向けカードローンは、生活費や家計の不足分を補う目的で利用しやすい点が特徴です。個人事業主の場合、売上が少ない月でも、家賃や食費などの支払いを一時的にカバーする手段として活用できます。

また、個人向けカードローンは生活費だけを補う手段として使えるため、資金管理がシンプルになります。生活費と事業費を明確に分けたい人や、まずは家計を安定させたい人に向いています。

担保や保証人なしで借り入れができる

個人向けカードローンは、一般的に担保や保証人を必要としない無担保ローンです。そのため、不動産や資産を差し出す必要がなく、保証人を用意する必要もありません。

担保評価や保証人の審査がない分、手続きが比較的スムーズに進みやすい点も特徴です。また、保証人を立てないことで、カードローンの利用を周囲に知られる心配が軽減されます。

個人事業主が個人向けカードローンを利用するときの注意点

個人向けカードローンは個人事業主でも利用しやすい一方で、事前に理解しておきたい注意点があります。

• 事業資金に使えない商品が多い
• 確定申告書類など収入証明書類が必要な場合がある
• 他のローンより金利が高い傾向がある
• 貸金業者からは年収の3分の1を超える借り入れはできない

事業資金に使えない商品が多い

多くの個人向けカードローンは、原則として事業性の支出に利用することが認められていません。事業資金への利用が不可の場合、たとえば、仕入れ費用や外注費、事務所の家賃、設備費、広告費などへの利用はできません。事業資金として使っていることがわかった場合、規約違反として利用停止や一括返済を求められることもあるでしょう。

事業資金が必要な場合は、個人向けカードローンではなく、事業者向けのビジネスカードローンが適しています。

個人向けカードローンは生活費の補填など家計関連の支出であれば利用できるため、事業用の支出と生活費を明確に分けて管理することが重要です。

確定申告書類など収入証明書類が必要な場合がある

個人事業主が個人向けカードローンに申し込む場合、収入を確認する手段として確定申告書などの収入証明書類の提出を求められることがあります。たとえば京都銀行では、借入希望額が50万円を超える場合に、確定申告書などの収入を証明できる書類の提出をお願いしています。

書類がそろっていないと審査に時間がかかったり、通過できなかったりする可能性があるため、申込前に公式WEBサイトで必要書類を確認し、準備しておくことが大切です。

他のローンより金利が高い傾向がある

個人向けカードローンは、住宅ローンやマイカーローンなどの目的別ローンと比べて、金利が高めに設定されている傾向があります。金利が高いほど利息負担も大きくなるため、「必要な金額だけを借りる」「返済計画を立てたうえで利用する」といった工夫が欠かせません。

ただし、カードローンのなかでも金利の幅は広く、銀行カードローンであればビジネスカードローンと大きく変わらない金利である場合もあります。金利条件や返済方法をよく確認し、自分の状況に合った商品を選ぶことが重要です。

貸金業者からは年収の3分の1を超える借り入れはできない

消費者金融などの貸金業者が提供する個人向けカードローンは、「総量規制」により、年収の3分の1を超える借り入れが原則できません。これは貸金業法で定められたルールで、過剰な借り入れを防ぐことを目的とした制度です。

個人事業主の場合も同様に、確定申告書などに記載された申告所得をもとに年収が判断されます。すでに他社借入がある場合、その残高も合算されるため、希望どおりの金額を借りられないかもしれません。

なお、銀行カードローンは総量規制の対象外のため、年収の3分の1を超えて借りられる場合もあります。ただし、返済能力の範囲内でしか借り入れができない点は同じで、収支状況に見合わないと判断された場合は審査で否決される可能性があります。

個人事業主がカードローンを上手に活用するためのポイント

個人事業主がカードローンを上手に利用するためには、次のポイントを意識することが大切です。

• 事業費と生活費を混在させない
• 借り入れる前に返済シミュレーションを行う
• 売上や支出を見える化し、資金繰りを把握する

事業費と生活費を混在させない

個人向けカードローンは、生活費など家計側の支出を補う目的で利用する商品です。生活費と事業費を同じ口座で管理していると、カードローンの使い道がわかりにくくなり、資金管理が複雑になります。そのため、生活費と事業費の銀行口座を分けて管理することが大切です。

また、個人向けカードローンを事業費として利用していることが金融機関に確認された場合、契約条件に基づき、借入残高の一括返済が求められる可能性があります。生活費と事業費を分けて管理することは、契約条件に沿った利用するうえでも大切なポイントです。

借り入れる前に返済シミュレーションを行う

カードローンは利用しやすい反面、返済額を確認しないまま利用すると、毎月の支出が想定以上に増えるおそれがあります。特に個人事業主は月ごとの収入に差が出やすいため、返済が家計に無理なく収まるかを事前に把握しておくことが重要です。

利用前には、各金融機関の公式WEBサイトに掲載されている返済シミュレーションを使い、毎月いくら返済することになるのか、完済までにどのくらいの期間がかかるのか、利息はいくら発生するのかを確認しておきましょう。

売上・支出を見える化する

個人事業主は、売上や支出の流れを把握できていないと、必要以上に借り入れてしまうおそれがあります。そのため、日頃から帳簿や家計簿を使って収支を把握しておくことが重要です。

月ごとの売上や入金の傾向を確認し、固定費と変動費、生活費と事業費の支出を分けて管理することで、資金が不足しやすい時期がわかりやすくなります。収支を見える化しておくと、カードローンが必要なタイミングを判断しやすくなり、結果として借りすぎの防止にもつながります。

個人事業主でも利用できる京都銀行カードローン＜ダイレクト＞

京都銀行カードローン＜ダイレクト＞は、京都銀行が提供している入会金・年会費は0円のカードローンです。生活費の補填など、日常の資金ニーズに幅広く利用できる点が特徴で、個人事業主であっても所定の条件を満たし、審査に通過すれば利用できます。ただし、事業性資金は対象外となります。

京都銀行のキャッシュカードにカードローン機能をプラスできるため、専用のローンカードの発行を待つ必要がない点もメリットです。

※お申込みは、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、愛知県にお住まいの方が対象です。

借入利率は年1.9％〜年14.5％

京都銀行カードローン＜ダイレクト＞の借入利率（固定金利）は年1.9％〜年14.5％であり、消費者金融などと比較して低めの傾向にあります。実際に適用される借入利率は借入限度額によって異なり、たとえば借入限度額10万円の場合、借入利率は年14.5％です。

一般的にキャッシングの借入利率の上限は年18.0％前後ですが、京都銀行は借入利率の上限が年14.5％と比較的低いといえます。

申込みから契約までWEBで完結！

申込みページまたは京都銀行カードローン＜ダイレクト＞専用ダイヤルへのお電話で仮申込後、仮審査の結果をメールまたは電話でご連絡します。

仮審査の通過後は、ご案内メールに従って本人確認書類をアップロードすることで正式審査の手続きに進み、審査通過後、WEB上でご契約のお手続きが可能です。

※お申込金額が50万円以下の場合は、収入証明書は原則不要です。
※収入証明書は最新年度のもので、証明する年度の所得が記載されたものに限ります。

ご契約手続き完了後は、京都銀行のキャッシュカードにより、京都銀行ATMやコンビニATMから借り入れができるようになります。また、京銀アプリにカードローン口座を登録すると、アプリ上でも借り入れ・返済などのカードローンサービスを利用できます。

※別途、正式審査のお申込みまでに普通預金口座のご開設が必要となります。

事前に「お借り入れ5秒診断」を利用しよう

京都銀行カードローン＜ダイレクト＞の「お借り入れ5秒診断」では、年齢、年収、借入件数を入れるだけで借り入れ可能か5秒で診断できます。

※「お借り入れ5秒診断」は借り入れを検討する際の目安であり、実際の申込時の審査結果と異なる場合があります。

「カードローンご返済シミュレーション」では、 利息額、毎月の返済額、返済総額、借入期間の目安がわかるため、返済の見通しを立てられます。計画的に返済するためにも、返済シミュレーションを活用し、事前に返済スケジュールを立てておくことが大切です。

※シミュレーション結果はあくまでも簡易的な試算であり、お取引状況により実際のご返済金額やご返済期間と異なる場合があります。（ご返済金額は借入残高に応じて決まるため、ご返済が進み借入残高が少なくなると、毎月のご返済金額は少なくなります。）

カードローンの審査に通らない場合の別の借入手段

カードローンの審査に通らなかった場合でも、資金調達方法がすべてなくなるわけではありません。目的や緊急度に応じて、別の借入手段を検討することもひとつの選択肢です。ここでは、カードローン以外に考えられる代表的な方法を紹介します。

• 公的融資を利用する
• 契約者貸付制度を利用する
• クレジットカードのキャッシング枠を使う

公的融資を利用する

公的融資は、カードローンと比べて金利が低く、返済期間が長めに設定されることが多い点が特徴です。たとえば日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資、生活福祉資金貸付制度などがあります。

なかでも生活福祉資金貸付制度は、生活費に困っている世帯を対象とした制度で、比較的低い金利で利用できるよう設けられています。一方で、申込みから融資までに時間がかかるため、急ぎで資金を確保したい場合には向いていません。

契約者貸付制度を利用する

生命保険に加入している場合、解約返戻金の一定範囲内で借り入れができる「契約者貸付制度」を利用できる可能性があります。保険契約に基づく貸し付けのため、新たな審査が行われず、属性情報や信用情報に不安がある場合でも検討しやすい方法です。

ただし、解約返戻金を担保にお金を借りる仕組みとなっているため、返済が進まない場合には満期時や解約時に受け取れる金額が減少する可能性があります。返済計画を立てたうえで、慎重に利用することが重要です。

あわせて読みたい

審査に通らない人がお金を借りる方法｜通過できない理由と対処法

クレジットカードのキャッシング枠を使う

クレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合、新たな申込みや審査を行わずにATMやアプリからすぐに借り入れができるため、急ぎの資金調達方法として利用しやすい手段です。

一方で、カードローンと比べて金利が高めに設定されていることが多く、借入限度額も少なめです。そのため、キャッシング枠の利用は、短期間で返済できる見通しがある場合や、緊急性が高い場面に限定して検討するのが望ましいといえます。継続的な資金不足への対応や、まとまった金額の借り入れを目的とする場合には、他の手段と比較したうえで慎重に判断することが大切です。

あわせて読みたい

カードローンとクレジットカードの違いは？審査や借入方法、金利の違いを理解しよう