お金を借りる審査に通らないのはなぜ？原因と今できる対処法を解説

お金を借りる審査に通らない場合、信用情報・収入・借入状況などに原因がある可能性があります。金融機関は審査に通らなかった理由を公開しないため、自分で心当たりを確認し、状況を改善していく必要があります。

この記事では、審査に通らないおもな原因や信用情報の開示方法、次の申込みに向けた対処法をわかりやすく解説します。

お金を借りる審査に通らないのはなぜ？おもな原因を紹介

ローンの審査に通らなかった場合、金融機関が「返済能力」や「信用情報」などを総合的に判断した結果、現時点では融資が難しいと判断されたことを意味します。

ただし、審査は申込者を排除するためのものではありません。過度な借り入れを防ぎ、返済が困難な状況に陥らないようにするための仕組みでもあります。

また、審査に通らない原因は一つとは限らず、複数の要因が重なっていることも少なくありません。まずは、どの項目に当てはまる可能性があるのかを整理しましょう。

申込条件（収入や年齢など）を満たしていない

ローンにはあらかじめ「申込条件」が定められており、その条件を満たしていない場合は、審査以前の段階で申込み自体が受け付けられないことがあります。

一般的な申込条件としては、「満20歳以上」「安定かつ継続した収入があること」などが挙げられます。金融機関や商品によって条件は異なりますが、まずは申込ページや契約概要に記載されている条件を確認することが大切です。
※京都銀行の場合、専業主婦（主夫）、学生、年金収入のみの方は申込対象外です。

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申込内容・提出書類に不備がある

申込時に入力した内容や提出した書類に不備があったときも、審査に通過できないことがあります。

ミスが意図的ではなくても、正しくない情報を入力してしまっていると、審査に影響を及ぼす可能性があります。特に、普段入力する機会のない勤務先の規模などは、十分確認して入力しましょう。

また、書類が金融機関が指定する期間内のものであるか、書類内容が鮮明に写っているかなどもあわせて確認しましょう。

収入が不安定・勤続年数が短い

金融機関は、申込者が継続的に返済できるかどうかを重視しています。そのため、収入が不安定と判断される場合や、勤続年数が極端に短い場合は、慎重な審査となることがあります。

たとえば、転職直後で勤続年数が数ヵ月しかない場合や、収入が毎月大きく変動しているといった場合が該当します。必ずしも審査に通らないわけではありませんが、収入の安定性は重要な判断材料のひとつであると理解しておきましょう。

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過去に返済・支払いに遅れた履歴がある

過去にカードローンの返済やクレジットカードの支払いに間に合わなかった履歴がある人は、新規契約の審査に影響を及ぼす可能性があります。

返済に遅れた記録は、契約期間中および契約終了後、一定期間信用情報機関に残ります。今後、ローンやクレジットカードを新規契約するためにも、返済や支払いに遅れないことが重要です。

短期間に複数のローンに申し込んだ

ローンに申し込むと、信用情報機関に「申込情報」が記録されます。この申込履歴は通常6ヵ月程度保有されており、短期間に複数の申込みがあると、「資金繰りに困っているのではないか」と判断されることがあります。

審査に落ちた後、すぐに別の金融機関へ連続して申し込む行為は、かえって審査で不利になる可能性があります。申込みはできるだけ絞り、間隔を空けることが賢明です。

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借入残高・借入件数が多い

すでにカードローンやクレジットカードのキャッシング機能などの借入残高や借入件数が多いと、審査に通過できない可能性があります。

各種ローンを複数契約することは可能ですが、申込時点の借入残高次第ではお金を借りるのが難しくなります。借入残高は、次に説明する総量規制に関係します。

総量規制（年収の3分の1）を超えて借り入れている

消費者金融や信販会社などの貸金業者は原則として、年収の3分の1を超える金額を貸し付けてはなりません。これを「総量規制」といいます。

たとえば年収300万円の人であれば、合計で100万円以下の借り入れになります。

このため、年収の3分の1に近い金額をすでに借りている人は、貸金業者の審査に通らない可能性があります。

なお、年収の3分の1はあくまでも最大の金額であり、すべての人が年収の3分の1まで借り入れられるわけではないことに注意が必要です。借り入れの審査では、年収だけでなくさまざまな情報から申込者本人の返済能力を判断されています。

また、銀行は貸金業者ではないため総量規制の制限はありませんが、各行で独自の審査基準を設けています。審査の結果、貸金業者と同水準の借り入れができる金額となる可能性もあります。

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在籍確認ができなかった

在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に働いているかを電話で確認することです。審査の過程で行われます。

在籍確認の電話は、必ずしも申込者本人が対応しなければならないわけではありません。申込者本人が電話に出なくても、電話に出た人が「離席／外出している」などの対応をすれば在籍確認ができたことになります。

一方で、電話に誰も出なかったり、「回答できない／わからない」などと言われたりした場合は、在籍確認ができなかったことになります。申込後は、電話対応する人に「自分宛の電話があるかもしれない」など一言声をかけ、自分が不在でも在籍確認がとれるようにしましょう。

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審査に通らないのは「ブラックリスト」が理由？

「返済が遅れると、ブラックリストに登録される」という話を耳にしたことがある人もいるかもしれません。しかし、「ブラックリスト」は俗称であり、そのような名称の公式なリストは存在しません。

実際には、日本にある3つの信用情報機関が、ローンやクレジットカードの契約内容・返済履歴・延滞の有無などの信用情報を記録・管理しています。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター

一定期間以上の延滞や債務整理があった場合、その事実は「事故情報」として登録されます。金融機関はローンの申込みがあると、申込者の同意を得てこの情報を照会し、返済能力を判断します。

ただし、「事故情報があると自動的にどこでも借りられない」わけではありません。過去に延滞があっても、一定期間が経過して現在の状況が良好であれば、審査の結果が変わる可能性もあります。

自分の信用情報を調べる方法

ローンの審査に通らなかった場合、「信用情報機関に何か記録されているのではないか」と不安になる人もいるでしょう。信用情報は、本人であれば開示請求をすることで確認が可能です。

信用情報の開示請求は、各信用情報機関の公式WEBサイトや郵送などで行えます。手数料は数百円〜1,000円程度です。請求の際は、本人確認書類の提出が必要となります。

なお、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターはそれぞれ加盟している金融機関が異なります。そのため、利用したローンやカードの種類に応じて、適切な機関に確認することが大切です。

信用情報はいつ消える？

信用情報機関は、信用情報の種類ごとに保有期間を定めており、期間経過後の情報は自動的に抹消されます。

一般的な信用情報の保有期間は、申込情報は6ヵ月程度、クレジット情報は解約から5年程度です。

なお、信用情報機関に記録される情報と保有期間は、信用情報機関によって異なります。各信用情報機関の保有期間は公式WEBサイトなどで確認してみましょう。

ローンの審査に通らないときの対処法

ここでは、審査に通らなかったときに検討したい、おもな対処法を紹介します。

期間を空けて再度申し込む

短期間に複数のローンへ申し込むと、その履歴が信用情報機関に記録されます。申込情報は一般的に6ヵ月程度保有されるため、連続して申込みを繰り返すと「資金繰りに困っているのではないか」と判断される可能性があります。

審査に落ちた直後に別の金融機関へ次々と申し込むことは避けましょう。申込みごとに一定期間を空け、その間に収入状況や借入状況を見直すことが大切です。

他社借入を整理してから申し込む

現在の借入残高や借入件数が多い場合、返済負担がすでに重いと判断されやすくなります。審査に通らなかった場合は、可能であれば他社借入を減らすことを検討しましょう。

具体的な方法としては、以下のような対応が考えられます。

• 少額でも返済を進めて、借入残高を減らす
• 利用していない借入枠（カードローンなど）を解約する
• 複数の借り入れをまとめて、借入件数を減らす

特に消費者金融などの貸金業者からの借り入れには、貸金業法上の「総量規制」が適用されます。これは、貸金業者からの借入総額が原則として年収の3分の1を超えてはならないというルールです。すでに借入総額が年収の3分の1に近い場合、新たな借り入れは難しい状況といえます。

まずは現在の借入状況を整理し、返済計画を見直したうえで、無理のない範囲で再度申し込むことが重要です。

審査に通らない人がお金を借りる方法

ローンの審査に通らなかった場合でも、状況によっては別の方法で資金を用意できる可能性があります。ただし、それぞれ利用条件や注意点があるため、内容を十分に理解したうえで検討することが重要です。

審査に通らなかった場合に検討できるお金を借りる方法は、次のとおりです。

クレジットカードのキャッシング機能

クレジットカードのキャッシング機能とは、クレジットカードを使ってお金を借りることです。提携のATMで現金を引き出したり、WEBやアプリから申し込んで自分の口座に入金してもらったりすることで借り入れられます。

ただし、クレジットカードのキャッシング機能を「審査なし」で利用するには、所有しているクレジットカードにキャッシング機能が付帯されている必要があります。

クレジットカードを所有していない、もしくは所有していてもキャッシング機能が付帯されていない場合は、審査に通過しなければなりません。

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質屋

質屋に品物を預けることで、品物の価値に応じたお金を借りることが可能です。

ただし、お金を借りるためには、貴金属やブランド品など希少価値が高いもの・金銭的な価値がある品物を預ける必要があります。金融機関のローンのような審査はありませんが、お金を貸してもらえるだけの価値があるものを預かり品にできなければ、利用は難しいでしょう。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の契約者貸付制度とは、保険会社からお金を借りられる制度のことです。解約返戻金を担保にお金を借りる仕組みです。

金融機関のような審査はありませんが、次の2つの条件を満たす場合にのみ、契約者貸付制度を利用できます。

• 契約者貸付制度がある生命保険に加入していること
• 解約返戻金がある保険に加入していること

勤務先の従業員貸付制度

勤務先によっては、福利厚生の一環として従業員向けの貸付制度を設けている場合があります。一般的な金融機関と比べて低い金利で利用できることもあり、在籍中の従業員が対象となることがほとんどです。

利用条件や貸付上限額は会社ごとに異なるため、就業規則や社内の福利厚生制度を確認することが必要です。利用にあたっては、所定の社内申請手続きが必要になる場合もあります。

国や地方が提供する公的融資

生活が困難な状況にある場合、国や地方自治体が実施している公的融資制度を利用できる可能性があります。金融機関が提供しているローンよりも低い金利、または無利子で借りられる場合があり、生活の立て直しを目的とした支援として設けられています。

代表的なものとして、厚生労働省が所管する「生活福祉資金貸付制度」があります。低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象に、生活費や教育費、就労に必要な資金などを低利または無利子で貸し付ける制度です。利用には一定の条件があり、審査や手続きも必要ですが、生活再建を目指す選択肢のひとつになるでしょう。

参考：生活福祉資金貸付制度｜厚生労働省

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カードローンは審査なしで利用することはできない

銀行や消費者金融などの正規の金融機関では、申込者が借りたお金を返済できるかを確かめるために、審査が必ず行われます。

もし「審査不要」「審査なし」といった言葉で融資を持ちかける広告や投稿があれば、それは非正規の業者であり、リスクがあるため利用してはなりません。

返済が困難な状況にあるときは専門家への相談を

「返済のための借り入れを繰り返している」「返済しても借入残高がなかなか減らない」などと返済に苦しんでいる人は、弁護士や司法書士といった専門家への相談を検討しましょう。

期間を空けて再度申し込んだり、借入残高を少し減らしたりするだけでは、審査に通らないどころか返済がなかなか進まない状況に陥っているかもしれません。

自分一人では解決できなかったことが、相談することで債務整理できる可能性があります。

審査に通過しなくてもやってはいけないこと

たとえ審査に通過できなくても、次の資金調達は利用してはなりません。

違法業者からの借り入れ

違法業者とは、法律で定められた金利よりも高い金利で融資をしたり、過度な取り立てをしたりする業者のことをいいます。

カードローンの審査に通過できなかった人にとっては魅力的な「好条件」「在籍確認なし」などの文言があっても、決して利用してはなりません。違法業者から借り入れると、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性があります。

たとえWEBサイトが存在する金融機関であっても、正規の業者として登録されていない業者であるかもしれません。なかには、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を利用したりしている違法業者もあります。

知らないうちに違法業者を利用しないためにも、まずは正規に登録を受けた業者かを確認しましょう。登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索できます。

SNSなどで募集されている個人間融資の利用

SNSやインターネット上の掲示板で「お金を貸します」「審査なしで融資」などと個人間融資を誘う投稿がありますが、利用してはいけません。

個人間融資を利用すると、次のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードを使って、換金率が高い金券やブランド品を購入し、それを売却して現金を得ることなどを指します。

商品を購入することはもちろん問題ありませんが、現金化目的でクレジットカードを使うことはクレジットカード会社の規約違反になる可能性が高いです。クレジットカードの現金化の業者も、利用しないようにしましょう。

口座売却などの違法行為

お金が借りられないからといって、口座売却を始めとする犯罪で資金調達をしてはなりません。

開設した口座は振り込め詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に利用されています。

口座売却は「高収入のアルバイト」などの謳い文句で募集されていることがありますが、自身の名義で口座を作って売ることはもちろん、他人になりすまして口座を作り売買することも犯罪です。

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