総量規制対象外でも借りられる？対象ローンと注意点をわかりやすく解説

総量規制とは、貸金業者からの借り入れを年収の3分の1までに制限するルールです。銀行の借り入れ（カードローンやフリーローンなど）は貸金業法の対象外であり、法律上の総量規制は適用されません。また、貸金業法の枠内でも「除外貸付」や「例外貸付」に該当するものは、年収の3分の1を超えて借り入れできる場合があります。

本記事では、総量規制対象外となるローンの種類、借り入れをするときの注意点までをわかりやすく解説します。制度を正しく理解し、無理のない借り入れを判断するための参考にしてください。

総量規制対象外の貸し付けは3種類

総量規制対象外の貸し付けとは、貸金業法に基づく「年収の3分の1まで」という借入上限が適用されない借り入れを指します。

対象外となるものは、大きく次の3種類に分けられます。
それぞれ仕組みや扱いが異なるため、違いを理解しておくことが重要です。

• 貸金業法の対象ではない借り入れ
• 除外貸付（借入残高に算入されない）
• 例外貸付（総量規制を超えて借りられるが借入残高に算入される）

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貸金業法の対象ではない借り入れ

貸金業法の対象ではない借り入れの代表例は、次のとおりです。

• 銀行の借り入れ（カードローンやフリーローンなど）
• クレジットカードのショッピング枠

銀行の借り入れ（カードローンやフリーローン）

銀行が提供するローンは、カードローンに限らず、フリーローンや住宅ローンなども含めて総量規制の対象外です。総量規制は貸金業法に基づくルールであり、銀行は貸金業者ではなく銀行法の管轄となるため、年収の3分の1という上限は適用されません。

そのため、銀行のカードローンやフリーローンは、すでに他社借入がある場合でも総量規制の計算には含まれない仕組みです。

ただし、対象外だからといって必ずしも年収の3分の1を超えて借りられるわけではありません。銀行のローンでも、年収や信用情報、他社借入状況などをもとに、返済能力が総合的に審査されます。制度上は総量規制の制限がなくても、実際の借入可否や借入限度額は各金融機関の判断によって決まります。

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クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。ショッピング枠は現金を借りる行為ではなく、商品やサービスの代金をクレジットカード会社が立て替える仕組みであるため、貸金業法上の貸し付けには該当しません。商品やサービスの購入で使うリボ払いや分割払いも、このショッピング枠に含まれます。

一方で、クレジットカードに付帯しているキャッシング枠は現金の借り入れにあたるため、総量規制の対象となります。ショッピング枠とキャッシング枠は仕組みが異なるため、混同しないよう注意が必要です。

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除外貸付｜借りたお金は借入残高に算入されない

除外貸付とは、返済能力があると認められた場合に、貸金業者から年収の3分の1を超えて借り入れができる契約のことです。借入金額が借入残高に算入されないことが特徴です。

たとえば、総量規制の対象である場合、年収300万円の人は、年収の3分の1にあたる100万円までしか借り入れられません。しかし、200万円のマイカーローンを組むことは可能です。200万円のマイカーローンは除外貸付のため、借入残高に含まれません。そのため、その後カードローンなどを使って最大100万円まで借り入れられます。

このように除外貸付は、一般的に年収の3分の1を超える借り入れが必要と考えられる高額なローンが該当します。

住宅ローン

住宅ローンとは、住宅取得専用のローンです。

新築・中古のマンションや建売住宅を購入したり、一戸建てを建築したりする際に利用できます。また、新たに住居を取得する場合のみならず、リフォームや現在の住宅ローンを別の住宅ローンに変更する借り換えにも利用可能です。

金融機関によっては「リフォームローン」「借り換えローン」などと目的によって商品が細分化されている場合もあります。

マイカーローン（自動車ローン）

マイカーローン（自動車ローン）とは、自動車を購入する資金を借り入れるためのローンです。車だけではなくバイクの購入、車検や修理の費用、カー用品の購入資金などにも活用できます。

マイカーローンは、銀行や信販会社、自動車メーカーや中古車ディーラー提携の信販会社、損害保険会社などで提供されており、どの金融機関のマイカーローンも、総量規制の対象外で利用できます。

高額療養費の貸し付け

公的医療保険が提供する「高額療養費貸付制度」や、金融機関が提供する医療ローン（※）も、除外貸付に該当します。
※借入先によっては対象外とならない場合があります。

借入金は手術や入院、通院に関連する費用として使用できます。

有価証券を担保とする貸し付け

有価証券を担保とする貸し付けも、総量規制の対象外です。

有価証券とは、株式や債券、投資信託、小切手などそれ自体に財産的価値があるものを指します。有価証券を担保にすることで借り入れができ、有価証券を手放さずに資金調達できます。

有価証券の価値に応じて借りられる金額が異なり、価値が高い有価証券であるほど大きな金額を借りられます。

不動産を担保とする貸し付け

不動産を担保とする貸し付けも、総量規制の対象外です。

不動産の価値に応じて借りられる金額が異なり、価値が高い不動産であるほど大きな金額を借りられます。

例外貸付｜総量規制を超えて借りられるが借入残高に算入される

例外貸付とは、申込者の利益を守るために必要と判断される契約のことです。返済負担を減らすための借り換えや利益を生み出すための事業用資金などの借り入れが該当します。

ただし、除外貸付とは異なり、例外貸付の借入額は借入残高に算入されます。そのため、例外貸付を利用することにより借入残高が総量規制の基準を超える場合は、除外貸付と例外貸付を除く貸金業者からの借り入れができなくなります。

おまとめローン・借り換え

おまとめローンとは、複数の金融機関からの借り入れを一つの金融機関にまとめるローンのことです。

借り換えとは、現在契約しているローンから別のローンに借入先を変更することを指します。

いずれも、すでにカードローンなどでお金を借りている人が対象で、おまとめローンは「顧客が一方的に有利になる契約」、借り換えは「借入残高を段階的に減少させる契約」となり、例外貸付に該当します。

金利が低いおまとめローンや借り換えを利用することで、返済負担の軽減が期待できます。

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緊急に必要と認められる医療費の貸し付け

申込者本人またはその家族の医療費を払うための緊急の貸し付けは例外貸付に該当し、総量規制の対象外です。

除外貸付の「高額療養費の貸し付け」と異なる点は、緊急性があるかどうかです。

社会通念上緊急に必要と認められる費用の貸し付け

「社会通念上緊急に必要と認められる費用の貸し付け」とは、海外において緊急に必要となった費用、葬儀費用、天災・震災の被災者の生活費などが挙げられます。

たとえば、令和6年1月17日に「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行され、令和6年能登半島地震の被災者の生活費等を例外貸付となるよう対応する旨が日本貸金業協会員に周知されました。

配偶者貸付

配偶者貸付とは、申込者本人と配偶者の年収を合算し、その3分の1を限度に借り入れができる制度です。

配偶者の同意書や収入証明書類など必要書類を提出することで、例外貸付として借り入れられます。

個人事業主に対する貸し付け

個人事業者に対する貸し付けは、原則として総量規制の対象です。

ただし、事業資金などの借り入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には例外貸付として借り入れられます。

総量規制対象外のローンで借り入れるときの注意点

総量規制対象外のローンで借り入れするときには、次の点に注意しましょう。

• 総量規制対象外でも無制限に借りられるわけではない
• 返済計画が立たない借り入れは避ける
• 違法な業者からは借り入れない

総量規制対象外でも無制限に借りられるわけではない

総量規制の対象外となるローンであっても、借入金額に上限が設けられないわけではありません。銀行のカードローンやフリーローン、各種目的別ローンは年収の3分の1という法的な制限は受けませんが、その分、金融機関ごとに独自の審査基準が設けられています。

具体的には、年収や勤務先、雇用形態、勤続年数、信用情報、他社借入状況などをもとに、無理なく返済できるかが総合的に判断されます。すでに借入件数が多い場合や収入が不安定な場合には、借入限度額が低くなったり、審査に通らなかったりすることもあります。

そのため、「総量規制対象外＝好きな金額を借りられる」と考えるのではなく、返済能力の範囲内で借りられる仕組みであることを理解したうえで、借り入れを慎重に検討することが重要です。

返済計画が立たない借り入れは避ける

総量規制対象外のローンであっても、返済計画が立たないまま借り入れを行うのは避けるべきです。年収の3分の1という制限がない分、借入額が多くなりやすく、返済負担が想定以上に重くなるおそれがあります。

申し込む前に、金利・返済期間・毎月の返済額を確認し、現在の収入や生活費を踏まえて無理なく返済を続けられるかを整理しておくことが重要です。すでに他社借入がある場合は、返済期日や返済額が重なり、家計を圧迫しないかも確認しておきましょう。

返済の見通しが立たない状態での借り入れは、返済の遅延につながる可能性があります。総量規制の有無にかかわらず、計画的な借り入れを心がけることが大切です。

違法な業者からは借り入れない

どれほどお金が必要な場合でも、個人間融資や非正規の業者などの違法な業者からは借り入れないようにしましょう。違法な業者から借り入れると、法外な利息を要求されたり、犯罪に巻き込まれたりする可能性があります。

お金を融資する銀行や貸金業者などの金融機関は、法律に基づいた免許や登録を受けて金融業を営んでいます。登録を受けていなければすべて違法業者です。SNSやインターネット上の掲示板などで「激甘審査」「審査なし」「ブラックOK」といった言葉を使う個人間融資も、近づかないようにしましょう。

なお、正規の貸金業者かどうかは、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

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