老後2,000万円問題とは？老後資金不足に陥らないための対策方法

「老後2,000万円問題」という言葉を聞いたことはないでしょうか。この問題が話題になって以来、多くの方が老後の生活に不安を感じるようになりました。「本当に2,000万円も必要なのか」「自分の場合はどうなるのか」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。

実際に必要な老後資金は、2,000万円とは限らず個人の状況によって大きく異なります。たとえば、夫婦で迎える老後と独身で迎える老後では、必要な資金が変わってきますし、持ち家があるかどうか、どのような生活を望むかによっても変わるでしょう。

本記事では、「老後2,000万円問題」の意味や数値の根拠となった統計、想定されているモデルケースを詳しく解説します。さらに、ご自身の状況に当てはめて老後に必要な資金を考える方法や、今からできる対策や資産形成も紹介します。「令和7年度税制改正」における変更点も解説していますので、新たな情報を取り入れながら老後の資産形成について考えてみましょう。

老後2,000万円問題とは

「老後2,000万円問題」は、2019年に金融庁の「市場ワーキング・グループ」が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」 をきっかけに話題となった問題です。この報告書では、平均的な高齢夫婦の場合、老後30年間で約2,000万円の金融資産が不足する可能性があるという内容が報告されました。

2,000万円はあくまで平均的な高齢夫婦をモデルケースとした場合のシミュレーション結果であり、すべての方に当てはまるものではありません。しかし、この「老後2,000万円問題」が話題となり、多くの方がご自身の老後に向けた資産形成や生活設計を見直すきっかけとなりました。

老後2,000万円問題のモデルケース

では、この「2,000万円」という数字はどのように算出されたのでしょうか。金融庁の報告書では、次のようなモデルケースが想定されています。

これらの金額を見ると、結果として毎月約5.5万円の赤字が生じる計算です。この赤字が30年間続くと仮定すると、約2,000万円の不足となります。この試算が「老後2,000万円問題」の根拠となりました。

老後2,000万円問題の見解は時代とともに変化している

「老後2,000万円問題」の考え方は、時代とともに変化しています。2019年の調査では、老後は毎月約5.5万円不足するとされていましたが、翌2020年の調査では一転して毎月約1,100円の黒字という結果となりました。

この変化の理由には、調査対象や前提条件の変更が考えられます。他にも、2020年はコロナ禍による収入減少の対策として一人一律10万円の特別定額給付金が支給されたことや、外出自粛により支出が減少したことなども影響しているでしょう。

2020年の調査では老後の収支は黒字になる結果となった一方で、近年では、年金の支給額の見直しやインフレなどの経済状況の変化から、「2,000万円では足りない」「老後には4,000万円が必要」といった意見もみられます。このように、老後に必要な資金の額は、参考となるデータや経済状況、個人のライフスタイルによって大きく変動することを理解しておくことが大切です。

老後2,000万円問題が注目された背景

「老後2,000万円問題」が注目された背景には3つの理由があります。

• 平均寿命の延伸化
• 退職金の減額傾向
• 働き方の多様化

ひとつずつ確認していきましょう。

平均寿命の延伸

2019年に発表された金融庁「高齢社会における資産形成・管理」の報告書では、男性の平均寿命は81歳、女性は87歳と公表されていました。医療技術の進歩により、今後もさらなる長寿化が見込まれています。

平均寿命の延伸は喜ばしいことですが、退職後の生活期間が延びることも意味します。それにより、ライフスタイルの変化や、高齢による介護期間の長期化も考慮しなければなりません。こういった背景から、退職後の生活資金をどう捻出するかを考える必要が出てきました。

退職金の減額傾向

退職金が減額傾向にあることも、「老後2,000万円問題」が注目されるようになった理由のひとつです。これまでは、老後資金はおもに年金と退職金で賄う考え方が一般的でしたが、近年では退職金が減額傾向にあります。

厚生労働省の「退職給付（一時金・年金）の支給額」によると、大学・大学院卒の退職給付は平成30年度が平均1,983万円だったのに対し、令和5年には平均1,896万円まで下がっています。さらに、退職給付制度がある企業の割合も低下傾向にあり、退職金は今後も減額傾向が続く可能性があると考えられるでしょう。

このような状況下では、老後資金を退職金だけで賄うことは難しくなっています。そのため、貯蓄や投資などによる積極的な資産形成が重要なのです。

働き方の多様化

近年では転職市場が活性化し、転職する方は珍しくありません。さらに、フリーランスや自営業者の増加など、働き方も多様化しています。

さまざまな働き方が自由に選べるようになった一方で、退職金の給付額は一般的に勤続年数や雇用形態により変動するため、頻繁に転職する方や非正規雇用の方は、退職金がもらえない、または少額になる可能性もあります。さらに、会社員は厚生年金を受け取れますが、自営業の場合の老後の年金収入は国民年金のみです。会社員と比べると受け取りできる年金や退職金が少なくなる傾向にあるため、自助努力で老後の資金を用意しなければなりません。

2,000万円で足りる？老後資金を把握しよう

前述したように、2,000万円という数字はあくまでモデルケースであり、実際の老後に必要な資金は個人のライフスタイルや状況に応じて大きく異なります。安心して老後を迎えるためには、ご自身の状況や将来の不確実性を考慮し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。ここでは、老後資金がどれくらいになるか考える方法を解説します。

老後の生活費

老後に必要な資金を把握するためには、まず老後にどのくらいの支出があるかをイメージすることが大切です。65歳以上の世帯の支出例を見てみましょう。

65歳以上の夫婦無職世帯の支出例

総務省が2024年に発表した「家計調査報告書（家計収支編）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出の平均は25万6,521円となっています。

可処分所得（収入から税金や社会保険料を差し引いたあとの金額）の平均が22万2,462円であることを考慮すると、毎月約3万円不足することがわかります。この不足額が20年間続くと約720万円、 30年間では約1,080万円の不足となる計算です。

さらに注意が必要な点として、この試算では住居費が16,432円と比較的低く設定されています。これは持ち家で固定資産税などの住宅関連費のみを支払う場合を想定しています。住宅ローンの支払いが続いている場合や賃貸で毎月家賃を支払っている場合など、状況によってはさらに支出が増える可能性があることには注意が必要です。

65歳以上の単身無職世帯の支出例

65歳以上の単身無職世帯の場合、消費支出の平均は14万9,286円となっています。

この世帯の可処分所得の平均は12万1,469円であり、毎月約3万円が不足する計算です。収支が変わらないと仮定すると、20年間で約720万円、30年間で約1,080万円の不足になります。

毎月3万円程度の不足額である事例となりましたが、賃貸で住宅費用が発生する場合など、状況によっては平均値よりも消費支出が大きくなる可能性があります。ご自身の状況と照らしあわせて、老後に必要になりそうな資金を具体的に洗い出してみることが大切です。

生活費以外の支出

老後の資金計画を立てる際には、日々の生活費だけでなく、予期せぬ出費や大きなライフイベントにかかる費用も考慮しておくことが重要です。たとえば、住宅のリフォームや子どもの結婚・住宅購入時の援助、介護費用などが挙げられます。

公益財団法人「生命保険文化センター」の「2025年（令和7）年度生活保障に関する調査 速報版」によると、最も重要な将来のライフイベントは「老後生活の充実」が42.9％で最も高く、次いで「子どもの教育」 （14.6％）、「趣味の充実」（12.5％）となっています。最低限の生活費だけでなく、充実したセカンドライフを送るためには資金準備が必要であることがわかります。

また、長寿化にともなって介護や支援が必要な方の割合が増加傾向にあることから、将来ご自身や配偶者の介護が必要になることも考えられるでしょう。

老後の収入源

退職後のおもな収入は年金と退職金という方が一般的です。ここでは、それぞれの収入について解説します。

年金

日本の公的年金制度には、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金保険」があります。国民年金は20歳以上60歳未満のすべての方が加入し、厚生年金の加入対象者は会社員・公務員です。自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）など、企業に勤めていない方は国民年金のみの支給となります。

夫婦ともに企業に勤めている場合と、夫婦どちらも国民年金のみの場合では、支給額に大きな差が生じる可能性があります。厚生年金の受給がなく、国民年金のみで不安がある場合は、できるだけ長く仕事を続けることや、国民年金基金制度の活用、貯蓄・資産運用で老後資金を増やしていくなどの対策が必要です。

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退職金

退職金制度を導入している企業に勤めている場合は、退職時にまとまった金額を受け取れるため、老後資金として活用しやすいです。退職金の制度内容は企業により異なるため、不明な場合は退職金規程を確認するか、人事担当者に確認してみるとよいでしょう。

退職金の給付額は、一般的に基本給や勤続年数により異なります。厚生労働省の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」（令和5年調査）によると、定年退職した場合の退職金の平均給付額は次のとおりです。

ただし、「退職金の減額傾向」の見出しでも説明したように、退職金が減額傾向にあることも理解しておく必要があります。

老後資金不足に陥らないための対策方法

老後の支出・収入を試算した結果、老後資金が足りるか不安な場合は、次の対策を検討してみましょう。

【会社員の場合】

※お勤め先で導入されている場合

【自営業の場合】

これらの制度をうまく活用することで、税制メリットを得られたり、資産を増やせたりする可能性があります。また、上記に加えて、家計を見直して無駄な支出を減らすことや、健康的な生活を心がけることも大切です。

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老後の資産形成に活用できる税制優遇制度

効率的に資産を増やす方法として、先述したNISAとiDeCoの活用は検討したいところです。NISAとiDeCoは、どちらも非課税で資産形成ができる税制優遇制度です。非課税のメリットにより、運用で得られた利益がすべて非課税となり、複利効果を最大限に活用できます。

複利とは、元利（元本＋利益）に対して利益が発生する仕組みのことです。たとえば、元本100万円に対して1年目に10万円の利益を得た場合、次の年は利益を合算した110万円に対して利益が発生します。

複利効果を活用すれば、運用する年数が長くなるほど資産を増やせる可能性が高まります。投資は、運用成果にもよりますが預貯金よりも高いリターンが期待できる可能性があるため、特に長期間にわたる老後資金の形成には適しています。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、日本に住んでいる18歳以上のすべての方が利用できる税制優遇制度です。通常、投資では20.315％の税金がかかりますが、NISA口座（非課税口座）で得た利益や分配金は非課税となるため、より効率的に資産形成できる可能性があります。

2023年までの旧NISAでは、非課税で運用できる期間が一般NISAの場合は5年、つみたてNISAの場合は20年までと限られていましたが、2024年1月からスタートした新NISAでは、期間の制限なく非課税で運用できるようになりました。

さらに、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を併用することも可能です。長期的にコツコツ積み立てて資産を増やしたい方にはつみたて投資枠、まとまった資金がある方や個別株式を購入したい方は成長投資枠が向いています。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは公的年金にプラスして個人で加入できる私的年金制度のひとつです。国民年金被保険者であれば任意で加入でき、ご自身で決めた掛金を積み立てて運用することで資産形成ができます。掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の軽減にもつながる制度です。

掛金と運用利益をあわせたものを老齢給付金として原則60歳から受け取れます。iDeCoは、公的年金と組み合わせることで、老後の助けとなる制度です。公的年金の支給額に不安がある方はiDeCoの加入を検討してみてもいいでしょう。

iDeCoの税制改正について

令和7年度税制改正によりiDeCoの加入可能年齢も拡大され、一定の要件を満たす場合は70歳未満まで掛金を拠出できる制度へと見直されました。これにより、より長い期間にわたり老後資産形成に取り組むことが可能になります。資産を形成できる期間が長くなることで、複利の効果を得られる期間も延びるといったメリットも得やすいでしょう。

また、令和7年度税制改正では、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の拠出限度額の見直しも行われています。

会社員など第2号被保険者は、企業型DCとiDeCoの合算上限が月額6.2万円に統一され、自営業者など第1号被保険者は、iDeCoと国民年金基金の合算上限が6.8万円から7.5万円に引き上げられます。これにより、企業年金の有無などによる格差が縮小されつつあります。

税制改正によって、老後の資金をより多く積み上げやすくなったといえるでしょう。

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老後の資産形成の相談は京都銀行へ

京都銀行では、NISAとiDeCoの両方を取り扱っています。京都銀行の各店舗では、資産運用はもちろん、保険や各種ローンなどのご相談が可能です。平日お忙しい方は、「土・日ご相談プラザ」「土曜ご相談プラザ」をご活用ください。

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