京都銀行について

閉じる

1.基本的な考え方

京都銀行グループは、『地域社会の繁栄に奉仕する』との経営理念のもと、お客さまとともに地域の幸せな未来を創るため、地域金融機関の立場から環境・社会・経済的課題の解決に「ポジティブな影響の増大・創出」と「ネガティブな影響の低減・回避」の両面から取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2.ポジティブな影響の増大・創出

ポジティブな影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、企業や事業への投融資を積極的におこない支援してまいります。

(1) 地域企業の創業・イノベーション創出・成長に向けた支援
京都銀行の創立間もない時期からおこなってきた、地域企業の創業・イノベーション創出・成長に向けた投融資に、顧客ニーズにあわせた新たな金融・伴走支援のスキームなどを取り入れ、高度化させながら継続的に取り組んでまいります。
(2) 環境問題の解決に向けた支援
再生可能エネルギーや省エネルギーなど気候変動リスクの低減に資する投融資のほか、脱プラスチックや森林資源保全に資する投融資など、環境問題の解決に向けて継続的に取り組んでまいります。
(3) SDGs・ESG経営の普及に向けた支援
SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業などへの投融資に継続的に取り組んでまいります。

3.ネガティブな影響の低減・回避

極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資をおこないません。
ただし、例外的に取り組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ慎重に対応いたします。

(1) 新設の石炭火力発電事業
(2) クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業
(3) 人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など
(4) 原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

(2021年2月)