マルチステークホルダー方針

　当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

　当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

　具体的には、社会情勢や経営環境を踏まえ、賃金の引上げや福利厚生の改善、就労環境の整備等について、労使間で議論を重ねながら真摯に検討してまいります。

　また、従業員のキャリア形成の支援や能力の再開発（リスキリング）を推進する施策を実施し、中長期的な企業価値向上に資する人財の育成に取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

　当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

  • パートナーシップ構築宣言の登録日

【2020年10月29日】

  • パートナーシップ構築宣言のURL

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2023年5月8日

株式会社　京都銀行  取締役頭取　土井　伸宏