プライバシーポリシー

基本方針

当行は、個人情報（お客さま個人を識別することができる情報）および個人番号（いわゆるマイナンバー）を適切に保護することが重要であると認識し、次の方針を遵守いたします。

（１）

関係法令等の遵守
個人情報および個人番号の保護に関する関係法令およびその他の規範を遵守して、お客さまの個人情報を取扱います。

（２）

収集・利用・提供

①	お客さまの個人情報および個人番号は、お客さまとのお取引やサービスを提供するために、適正かつ適法な方法により収集します。例えば、以下のような情報源から個人情報を収集することがあります。（収集する情報源の例）預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面の提出、お客さまからのWeb等の画面へのデータ入力）
②	お客さまの個人情報は、あらかじめお客さまの同意を得た場合、および法令に定める場合を除き、利用目的の範囲内で利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど収集の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。なお、個人番号については、法令で認められた事務のためにのみ、利用目的の範囲内で利用します。
③	お客さまの個人情報は、法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、個人番号をその内容に含む個人情報については、お客さまの同意を得た場合であっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。

（３）

個人情報の適正管理
お客さまの個人情報および個人番号は、紛失・改ざん・漏えい・不正アクセス等が生じないように安全対策を講じて適正に管理します。

（４）

苦情処理体制の整備
お客さまからの個人情報および個人番号の取扱いに関する苦情に対し適切かつ迅速に取組み、そのために必要な体制の整備に努めます。

（５）

個人情報保護の取組みの維持・改善
お客さまの個人情報および個人番号の取扱いが適正に行われるように役職員への教育を徹底し、適正な取扱いが行われるように点検するとともに、個人情報保護の取組みを継続的に見直し改善に努めます。

（６）

ダイレクトメール等の中止
ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまより中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

（７）

個人データの委託
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行なっております。
（委託する業務の例）

取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる業務
外国為替等の対外取引関係業務
ダイレクトメールの発送に関わる業務
情報システムの運用・保守に関わる業務
個人番号を記載する法定書類作成業務

お客さまの個人情報および保有個人データの利用目的について

当行は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）等の関係法令に基づき、お客さまの個人情報および個人番号ならびに保有個人データを、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（１）

業務内容

①	預金業務、融資業務、為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
②	公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③	その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

（２）

利用目的（個人番号を除く）

①	各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
②	犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく際の資格、要件を満たしているかの確認のため
③	預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④	融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤	金融商品取引法に基づく有価証券･金融商品の勧誘･販売、サービスの案内を行うため
⑥	適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑦	お客さまに対し、証券業務にかかる取引結果、預り残高等の報告を行うため
⑧	与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑨	適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に委託するため
⑩	適切な業務の遂行に必要な範囲で共同利用を行うため
⑪	他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑫	お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑬	市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑭	ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑮	提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑯	各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑰	その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

＊	上記⑭および⑮の利用目的について、ご希望されない場合はお取引店までお申出ください。お取扱いを中止させていただきます。
＊	銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
＊	個人情報の保護に関する法律等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

（３）

利用目的（個人番号）

①

次に掲げる個人番号を取扱う事務を遂行するため

金融商品取引に関する法定書類作成事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
国外送金等取引に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
不動産取引に関する支払調書作成事務
報酬、料金、契約金および賃金等に関する支払調書作成事務
預貯金口座付番に関する事務
信託取引に関する法定書類作成事務

②

適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に委託するため

開示等の請求について

（１）	お客さまご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
（２）	お客さまご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、必要な調査を行い、訂正等する場合にはその調査結果にもとづき行います。
（３）	お客さまご自身に係る保有個人データについて個人情報保護法の規定に違反していることを理由に、利用の停止または消去、あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。開示等の請求手続について

個人情報の取扱いに関する問い合わせ先および苦情受付窓口

	ご連絡先
問い合わせ先	お客さまのお取引店
苦情受付窓口	お客さまのお取引店、またはお客様サービス室 075-361-2211（代）

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加盟する個人情報保護団体について

（１）	当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。同協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp 【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所京都（電話075-221-2134）大阪（電話06-6942-1612）滋賀（電話077-522-1295）神戸（電話078-331-2761）奈良（電話0742-22-7722）東京（電話03-5222-1700）名古屋（電話052-218-6150）
（２）	当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の特別会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。日本証券業協会個人情報相談室 https://www.jsda.or.jp/privacy/ 【苦情・相談窓口】電話03-6665-6784
（３）	当行は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人金融先物取引業協会に加盟しております。当該団体では、加盟会社が行う金融先物取引業に係る個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。一般社団法人金融先物取引業協会個人情報苦情相談室 https://www.ffaj.or.jp/privacy-association/ 【苦情・相談窓口】電話03-5280-0881

以上

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