プライバシーポリシー

1．基本方針

当行は、個人情報（お客さま個人を識別することができる情報）および個人番号（いわゆるマイナンバー）を適切に保護することが重要であると認識し、本方針を定め、遵守いたします。

(1)
当行の名称・住所・代表者の氏名
株式会社京都銀行
〒600-8652
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
取締役頭取　安井　幹也
(2)
関係法令等の遵守
個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の保護に関する関係法令およびその他の規範を遵守して、お客さまの個人情報等を取扱います。
(3)
収集・利用・提供
1. 1.
  お客さまの個人情報等は、お客さまとのお取引やサービスを提供するために、適正かつ適法な方法により収集します。例えば、以下のような情報源から個人情報等を収集することがあります。
  （収集する情報源の例）
  - 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面の提出、お客さまからのWeb等の画面へのデータ入力）
2. 2.
  お客さまの個人情報は、あらかじめお客さまの同意を得た場合、および法令に定める場合を除き、利用目的の範囲内で利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど収集の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。なお、個人番号については、法令で認められた事務のためにのみ、利用目的の範囲内で利用します。
3. 3.
  お客さまの個人情報は、法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、個人番号をその内容に含む個人情報については、お客さまの同意を得た場合であっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。
(4)
個人情報等の適正管理
お客さまの個人情報等は、紛失・改ざん・漏えい・不正アクセス等が生じないように、安全管理措置を講じて適正に管理します。主な内容は、以下の通りです。
- 組織的安全管理措置…本部各部室・営業店等には「個人情報管理責任者」･「個人番号事務取扱責任者」を設置するとともに、個人情報等の取扱状況の日常点検、安全対策の周知徹底を行っております。
- 人的安全管理措置　…個人情報等の適切な取扱をはかるため、定期的に教育・研修を実施しております。
- 物理的安全管理措置…重要なサーバー・ネットワーク機器等は、設置場所の構造や設備の安全性を考慮して設置・運用しているほか、入退館（室）管理を徹底しております。また、個人情報等が記録された電子媒体、書類等の使用・携行・保管・廃棄等については、行内規則に基づいた厳格な管理を実施しております。
- 技術的安全管理措置…個人情報等を取り扱う情報システムについては、ユーザーIDによるアクセス権限管理を実施しております。また、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しております。
(5)
苦情処理体制の整備
お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情に対し適切かつ迅速に取組み、そのために必要な体制の整備に努めます。
(6)
個人情報等の保護の取組みの維持・改善
お客さまの個人情報等の保護のための取組みを維持するとともに、継続的に見直し改善に努めます。
(7)
ダイレクトメール等の中止
ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまより中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
(8)
個人データの取扱いの委託
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行なっております。また、個人データの安全管理が十分に図られるよう、委託先を適切に監督いたします。
（委託する業務の例）
- 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる業務
- 外国為替等の対外取引関係業務
- ダイレクトメールの発送に関わる業務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
- 個人番号を記載する法定書類作成業務
(9)
外国にある第三者への個人データの提供
当行では、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を適切に把握するとともに、個人情報の安全管理を図るために必要かつ適切な措置を講じます。また、これらの内容に関する情報提供について、お客さまからお申し出があった場合は、適切に情報を提供いたします。

2．お客さまの個人情報等の利用目的について

当行は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）等の関係法令に基づき、お客さまの個人情報等を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)
業務内容
1. 1.
  預金業務、融資業務、為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
2. 2.
  公共債窓販業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. 3.
  その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
(2)
利用目的（個人番号を除く）
1. 1.
  各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 2.
  犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく際の資格、要件を満たしているかの確認のため
3. 3.
  預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 4.
  融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 5.
  金融商品取引法に基づく有価証券･金融商品の勧誘･販売、サービスの案内を行うため
6. 6.
  適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
7. 7.
  お客さまに対し、証券業務にかかる取引結果、預り残高等の報告を行うため
8. 8.
  与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
9. 9.
  適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に委託するため
10. 10.
  適切な業務の遂行に必要な範囲で共同利用を行うため
11. 11.
  他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
12. 12.
  お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
13. 13.
  市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
14. 14.
  ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
15. 15.
  グループ会社や提携会社等（提携会社等には、広告掲載を希望する当行のお取引先（事業者、自治体等）を含みます。）の商品やサービスの各種ご提案のため
16. 16.
  各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
17. 17.
  その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  - ※
    上記14.および15.の利用目的について、ご希望されない場合はお取引店までお申出ください。お取扱いを中止させていただきます。
  - ※
    銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  - ※
    個人情報の保護に関する法律等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(3)
利用目的（個人番号）
1. 1.
  次に掲げる個人番号を取扱う事務を遂行するため
  - 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  - 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  - 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  - 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  - 不動産取引に関する支払調書作成事務
  - 報酬、料金、契約金および賃金等に関する支払調書作成事務
  - 預貯金口座付番に関する事務
  - 信託取引に関する法定書類作成事務
  - 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
  - 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
  - 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
2. 2.
  適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に委託するため

3．開示等の請求について

(1)
お客さまご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
(2)
お客さまご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除（以下、｢訂正等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、訂正等する場合にはその調査結果にもとづき行います。
(3)
お客さまご自身に係る保有個人データについて「個人情報の保護に関する法律」の規定に違反していること、保有個人データを利用する必要がなくなったこと、個人データの漏えい、滅失、毀損等により個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたこと、その他個人の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止（以下、｢利用停止等」といいます。）のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、お客さまの権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行います。

開示等の請求手続について

4．個人情報の取扱いに関する問い合わせ先および苦情受付窓口

	ご連絡先
問い合わせ先	お客さまのお取引店
苦情受付窓口	お客さまのお取引店またはお客様サービス室（電話075-361-2211）

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5．加盟する個人情報保護団体について

当行は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定を受けた以下の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

（銀行業務等）
全国銀行個人情報保護協議会

https://www.abpdpc.gr.jp

【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700
またはお近くの銀行とりひき相談所
京都（電話075-221-2134）
大阪（電話06-6942-1612）
滋賀（電話077-522-1295）
神戸（電話078-331-2761）
奈良（電話0742-22-7722）
東京（電話03-5222-1700）
名古屋（電話052-218-6150）

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